# タカラスタンダード（7981） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7981/disclosure/20220323509423
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7981

## 何が変わったか

2022年3月期は、リフォーム需要の拡大や経費削減を背景に、売上高・営業利益・純利益が前期を上回った。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、資材価格高騰の影響で営業利益などは減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

新しい生活様式の浸透によるリフォーム需要の拡大、商品の拡販、新築市場での売上拡大、経費削減の効果が業績を押し上げた。次期は資材価格の高騰による収益への圧迫が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":211587,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":14428,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 経常利益: {"value":14856,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10905,"unit":"百万円","yoy_pct":43.7}
- １株当たり当期純利益: 149.11円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"67.8%"}
- 総資産: {"value":276838,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":181415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19683,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3089,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2706,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88607,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":217600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":12300,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":12700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 46.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6467,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":133,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":598,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1157,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":349,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":382,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":133,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":73937194,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":799457,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新しい生活様式の浸透に伴うリフォーム需要の拡大、商品の拡販、新築市場での売上拡大、経費削減の取組みの効果。次期は資材価格の高騰による収益への圧迫が懸念される。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,115億８千７百万円（前期比10.6％増）、営業利益144億２千８百万円（同31.6％増）…親会社株主に帰属する当期純利益109億５百万円（同43.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は211,587百万円（10.6%増）、営業利益は14,428百万円（31.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,428百万円、経常利益14,856百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,905百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期営業利益予想は12,300百万円（前期比△14.8％）、2022年3月期営業利益は14,428百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は52.00円、2023年3月期（予想）の年間配当金も52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,755百万円、特別損失合計867百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 133」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「住宅設備関連事業は売上高10.7%増・営業利益32.2%増、その他の事業は売上高3.3%増・営業利益3.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率6.8%、2021年3月期5.7%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は67.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期19,683百万円、2021年3月期7,953百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リフォームニーズの拡大により、リフォームにおける売上高が大きく伸びており」」「リフォーム市場では…商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が順調に拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「リフォームニーズの拡大」「商品の拡販」「経費削減の取組みが効果をあげた」と説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の高騰…ウクライナ情勢」と、「高品位ホーローの訴求」「ホームページをリニューアル」「ショールーム展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「連結業績予想としましては…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰やウクライナ情勢に伴う世界経済の減速」「資材価格の高騰による収益への圧迫が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年３月期の売上高の対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）