# 新興国経済の減速と円高による企業収益下振れ懸念｜重松製作所（7980）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7980/threads/4f3032a0ada6
企業ページ: https://komori.app/company/7980

## 経過

- FY2017-Q2 初出 「新興国経済の減速や円高の進行による企業収益の下振れも懸念され、先行きが見通せない状況となっています。」 — 新興国経済の減速と円高進行が企業収益を下押しし、先行きを不透明にする外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「一方、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の政策運営による世界経済への影響が不透明であり、先行きが見通せない状況となっています。」 — 外部環境リスクの説明が、新興国経済の減速と円高から、英国のEU離脱問題および米国新大統領の政策運営を含む世界経済の不透明感へと組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、新興国の成長鈍化、米国の政権交代による政策の不確実性の高まりや、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明が、新興国の成長鈍化、米国の政策不確実性に加え、アジアの地政学的リスクを含む構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、海外における政治経済情勢の不確実性の高まりや、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明を、海外の政治経済情勢の不確実性とアジアの地政学的リスクを中心とする表現に組み替えている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられた、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、新興国の成長鈍化や、北朝鮮情勢などの地政学的なリスク等から、先行き不透明な状況になっております。」 — 外部環境リスクの説明が、新興国の成長鈍化に加え、北朝鮮情勢などの地政学的リスクを含む構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では中国やアジア新興国の景気下振れ等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況となっています。」 — 外部環境リスクの説明を、中国やアジア新興国の景気下振れなど世界経済の不透明感を中心とする構成に組み替えている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果から企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や、新興国の成長鈍化、アジアにおける地政学的リスクなど、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明は、海外の不安定な政治動向、新興国の成長鈍化、アジアの地政学的リスクを含む構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策による貿易摩擦や、原油高、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明が、海外の政治経済情勢や地政学的リスクを中心とした従来の表現から、米国の通商政策による貿易摩擦、原油高、金融資本市場の変動を含む構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、企業業績や雇用環境の改善等を背景に、引続き景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明が、米国の通商政策や原油高等を挙げていた前四半期から、米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治・経済情勢の不確実性を中心とする表現に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では米中通商問題や中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっています。」 — 外部環境リスクの説明が、米中通商問題、中国経済の減速懸念、金融資本市場の変動を中心とする構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善等を背景に、引続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、海外の政治、経済情勢の不確実性等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明が、前事業年度の米中通商問題・中国経済の減速懸念・金融資本市場の変動を中心とする表現から、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題など海外の政治・経済情勢の不確実性を中心とする構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響や英国の合意なきＥＵ離脱への懸念などがあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 外部環境リスクの説明が、前四半期の不安定な政治動向・新興国の成長鈍化等から、米中貿易摩擦と英国の合意なきEU離脱懸念を中心とする構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、消費税増税に伴う個人消費への影響や、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクの説明が、消費税増税による個人消費への影響と、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を含む構成に組み替えられている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への深刻な影響が出ており、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。」 — 従来の海外政治・経済情勢等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への深刻な影響と、先行きの厳しさが明示された。 (https://komori.app/company/7980/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的規模で広まった新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として４月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請の下、社会経済活動が抑制される極めて厳しい状況となりました。その後５月には緊急事態宣言の解除、６月に都道府県を跨いだ移動自粛が解除され経済活動が徐々に再開しているものの、感染第２波への懸念もあって依然収束までの見通しが立たない、経済が深刻な打撃を受けた第１四半期となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により、社会経済活動の抑制と経済への深刻な打撃が現実化し、感染第2波への懸念と収束見通しの不透明さも記載されている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、実質的な流行第２波とも言える感染拡大に見舞われる中、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動立て直しの両立に向けた対策が講じられる等、国内景気は不透明感漂うなかでのわずかな回復傾向となりました。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大が実質的な第2波ともいえる状況となり、国内景気は不透明感を伴うわずかな回復にとどまっていると説明している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策を背景に、企業の生産活動や個人消費の上向き等により景気は緩やかな持ち直しが継続しました。」 — 前四半期までの新型コロナウイルス感染拡大による深刻な打撃や不透明感の記載から、企業の生産活動・個人消費の上向きによる景気の緩やかな持ち直し継続へと記述が変化している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「今後のわが国経済につきましては、国内における経済活動の持ち直しにより景気は回復基調となるものの、米中貿易摩擦の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 国内経済活動の持ち直しによる回復基調を示す一方、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の影響継続により、先行きの不透明感も記載している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「製造業の景況感は上向き傾向で推移しましたが、感染再拡大及び収束動向により依然として不透明感を残しております。」 — ワクチン接種や海外経済回復を背景に製造業の景況感が上向く一方、感染再拡大と収束動向による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長の影響もあり、社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、ワクチン接種の進展や、米国・中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。」 — 感染拡大防止措置による社会経済活動の不透明感が続く一方、ワクチン接種や海外経済回復を背景に製造業景況感が上向くという外部環境の記述を再確認している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的に落ち着きを見せるなか、オミクロン株の発生や資源高・材料不足など社会経済活動は依然として不透明感を残しておりますが、米国・中国など海外経済の回復を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しました。」 — 従来の感染症、海外経済及び地政学的な不透明感に加え、オミクロン株、資源高及び材料不足を外部環境上の不確実性として示す一方、製造業景況感の上向きも記載している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「今後のわが国につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行も懸念され、感染拡大の収束は見通せなく、ウクライナ情勢も長期化の可能性があり、経済の先行きは依然不透明であります。」 — 従来の感染症、オミクロン株、資源高及び材料不足等による不透明感に加え、新たな変異株の流行とウクライナ情勢長期化の可能性が示され、経済の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況が一時的な落ち着きを見せる中、中国でのロックダウンやウクライナ情勢、米国におけるインフレからの景気後退も懸念され、先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 感染状況の一時的な落ち着きに触れる一方、中国のロックダウン、ウクライナ情勢、米国のインフレによる景気後退懸念を外部環境上の不確実性として示している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大があったものの、各種政策の効果もあり持ち直しの動きがみられましたが、急激な円安の進行、エネルギー価格を中心とした物価の上昇等もあり、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 感染症第7波に加え、急激な円安、エネルギー価格を中心とする物価上昇が外部環境上の不確実性として示され、景気の先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動についての状況は改善されつつあるものの、新型コロナウイルス変異株の拡大懸念やウクライナ情勢、急激な為替変動の影響、エネルギー価格の上昇等、国内景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 行動制限の緩和による社会経済活動の改善に触れる一方、変異株、ウクライナ情勢、急激な為替変動及びエネルギー価格上昇を新たな不確実性として示している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症への引き下げにより、社会経済活動の正常化が進み回復の傾向がみられるものの、欧米各国での金利引き上げの影響やウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格の上昇などから、先行きは依然として不透明感を残しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化・回復傾向を示す一方、欧米の利上げ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇を新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ引き下げによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み景気回復の基調にあるものの、資源価格の高騰、ウクライナ情勢長期化、中東地域の不安定化などから先行きは依然として不透明感を残しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化と景気回復基調を示す一方、資源価格高騰、ウクライナ情勢の長期化及び中東地域の不安定化を新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や資源価格の高騰、不安定な国際情勢などにより、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 社会経済活動の正常化や景気回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢等を中心とする記述から、急激な為替変動、資源価格高騰及び不安定な国際情勢を不透明要因として挙げる構成に変化している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後のわが国につきましては、ウクライナ情勢・中東情勢、不安定な為替相場、米国の関税措置に伴う世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。」 — 従来の不透明要因に加え、中東情勢、米国の関税措置、世界的なインフレ及び経済減速懸念を挙げ、外部環境上の不確実性を広げている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 景気回復を示す要因を挙げる一方、従来の不透明要因の説明を、物価上昇の高止まり、米国の関税政策及び地政学リスクの高まりを中心とする構成に改めている。 (https://komori.app/company/7980/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「米国の通商政策の影響や、緊迫化する中東情勢等の地政学的なリスク、不安定な為替相場等による世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。」 — 米国の通商政策、中東情勢、為替相場、世界的なインフレ・経済減速懸念を不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/7980/disclosure/20260423508919)
- FY2026 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかに回復しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇への懸念、不安定な為替相場や金融資本市場の変動等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 景気回復要因を示す一方、米国の通商政策、中東情勢、エネルギー価格、為替相場及び金融資本市場の変動を不透明要因とする構成に変化している。 (https://komori.app/company/7980/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「不安定な為替動向や物価上昇、米国の関税政策の影響や地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。」 — 為替、物価、米国の関税政策及び地政学リスクを不透明要因とする説明を継続している。 (https://komori.app/company/7980/disclosure/20260727500063)