# 重松製作所（7980） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7980/disclosure/20260727500063
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7980

## 何が変わったか

第1四半期は、製造業向けや化学物質対策向け保護具の受注が好調で、売上高は前年同期比3億57百万円増の32億97百万円となった。営業利益、経常利益、四半期純利益も前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である製造業からの製品受注、および化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質向け保護具の商品受注が好調だった。製品売上高と商品売上高が増加した一方、原材料価格の高騰、労務費の上昇、積極的な営業活動に伴う出張費用、売上増加に伴う荷造運送費などが利益の押し下げ要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3297104,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":150803,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":148694,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99483,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21492034,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9757111,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200322,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1289,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製造業からの製品受注および化学物質対策向け保護具の商品受注が好調。製品売上高と商品売上高の増加により売上総利益が増加した一方、原材料価格・労務費・営業活動関連費用などが増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同四半期比３億57百万円増の32億97百万円」「営業利益は前年同四半期比１億43百万円増の１億50百万円」「経常利益は１億23百万円増の１億48百万円、四半期純利益は85百万円増の99百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書で、売上高は前第1四半期累計期間2,940,086千円に対し当第1四半期累計期間3,297,104千円、営業利益は7,008千円に対し150,803千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期累計期間の営業利益は150,803千円、経常利益は148,694千円、四半期純利益は99,483千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点に於いて修正はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1,289千円」「特別損失合計 1,289千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「損益計算書に前年同期の売上高2,940,086千円・営業利益7,008千円、当期の売上高3,297,104千円・営業利益150,803千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当第１四半期会計期間末時点での自己資本比率は45.4％」。前事業年度末の純資産合計は9,436,414千円、資産合計は21,588,984千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え…保護具の商品受注も好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前年同四半期比３億57百万円増」「製品売上高が前年同四半期比２億70百万円増」「売上総利益は前年同四半期比１億80百万円増」「販売費及び一般管理費は…前年同四半期比37百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「不安定な為替動向や物価上昇、米国の関税政策…地政学リスク」と記載。自社運営について「積極的な営業活動」や製品・商品の受注好調を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…32億97百万円となりました」「営業利益は…１億50百万円」とする一方、「現在業況等の精査中」「修正が必要になった場合には速やかに発表」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」および損益計算書の対象期間「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、各利益の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な為替動向や物価上昇、米国の関税政策の影響や地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）