# 重松製作所（7980） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7980/disclosure/20260423508919
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7980

## 何が変わったか

2026年3月期は、製造業向けなどの受注拡大で売上高が過去最高となった一方、材料費・労務費や設備移設費用、借入関連手数料の増加により営業利益・経常利益・当期純利益は減少しました。次期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主要顧客である製造業からの製品受注や、化学物質対策に関する保護具の商品受注が好調でした。一方、材料費・労務費の上昇、第二船引事業所第三工場への生産ライン移設費用、広告宣伝費・人件費・基幹システム費用の増加により利益率が悪化し、さらにシンジケートローン手数料1億円を計上したことから経常利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":15593485,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":1054837,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}
- 経常利益: {"value":933034,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":702195,"unit":"千円","yoy_pct":-10}
- １株当たり当期純利益: 98円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":21588984,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9436414,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1214519,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2732497,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2488073,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1535771,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":158,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":11,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":7.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":919039,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":22498,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 製造業からの製品受注や化学物質対策に関する保護具の商品受注が好調で売上高が増加した一方、材料費・労務費の上昇、第二船引事業所第三工場への生産ライン移設費用、広告宣伝費・人件費・基幹システム費用の増加が利益を圧迫し、シンジケートローン手数料1億円も経常利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は過去最高額となる155億93百万円（前事業年度比10.5％増）」、営業利益は「前事業年度比1.4％減」、経常利益は「15.0％減」、当期純利益は「10.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前事業年度比10.5％増」、営業利益は「前事業年度比1.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,054,837千円、経常利益933,034千円、当期純利益702,195千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「1,054,837千円」、次期業績予想は「営業利益11億円（前事業年度比45百万円増）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損22,498千円」、特別損失合計「22,498千円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は示されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の47.5％から43.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,214,519千円（前事業年度比986百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費の増加や労務費の上昇」や「生産ラインを移設したことに伴う費用負担」、「人件費の上昇」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「前事業年度比10.5％増」、売上総利益「4.0％増」、販売費及び一般管理費「5.7％増」、シンジケートローン手数料「1億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製造業からの製品受注が好調」、「化学物質対策」、「材料費の増加や労務費の上昇」、「米国の通商政策」などが挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高額となる」と断定する一方、「今後も一定以上の受注は維持するものと思われます」、「次期業績予想は…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」で、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「緊迫化する中東情勢」、「不安定な為替相場」、「ナフサ不足の影響」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度比10.5％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社は、概ね見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売の実績」に防毒マスク、防じんマスク、自給式呼吸器などの区分別金額と「うち輸出額」が記載されている。」）