# 松風（7979） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7979/disclosure/20260623577668
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7979

## 何が変わったか

取締役5名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,367株を処分することを決議した。株式は30年間譲渡できず、原則として期間中継続して在任・在籍した場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、対象取締役等と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,367株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,999円
- 発行価額の総額: 52,707,633円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月13日～2056年7月12日（30年）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に保有する本割当株式の全部を解除する。任期満了、定年等の正当な理由で地位を喪失した場合は、契約で定める株式数・時期に解除する。組織再編等の場合は合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。期間満了前に正当な理由以外で退任した場合等、契約所定の事由に該当した場合も、取締役会決議により無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計52,707,633円（本自己株式処分の現物出資財産）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会に出席した監査役全員（3名、うち2名は社外監査役）が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年6月24日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 26,367株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 26,367株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年5月15日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」「2025年6月25日開催の第153回定時株主総会において…承認いただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計52,707,633円を支給」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額及び差引手取概算額の記載はない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計52,707,633円を支給するとともに、対象取締役等に対し本自己株式処分を行う」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除きます。）5名」「執行役員9名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…5名 15,944株」「執行役員 9名 10,423株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「取締役…5名」「執行役員 9名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議日の直前営業日の終値といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,999円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月13日～2056年7月12日」「期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間は30年」「2026年7月13日～2056年7月12日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「取締役会に出席した監査役全員（3名、うち2名は社外監査役）が、割当予定先に特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明」）