# 松風（7979） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7979/disclosure/20260512526706
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7979

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した一方、営業利益は減少しました。あわせて、2027年3月期は増収営業増益となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しを示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、CAD/CAM関連製品や海外製品の売上増加、為替変動のプラス影響などにより増収となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加により減益となりましたが、経常利益は為替差益や貯蔵品売却益、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などにより増益となりました。2027年3月期は、国内外での製品のシェア拡大・市場投入、生産体制の再構築や設備投資を進める方針です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":20669,"通期":42958},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":2964},"change_rate":{"第２四半期累計":"8.2%","通期":"7.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2949,"通期":6003},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":776},"change_rate":{"第２四半期累計":"4.8%","通期":"14.9%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2861,"通期":5890},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":31},"change_rate":{"第２四半期累計":"△3.4%","通期":"0.5%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2552,"通期":4756},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"△130"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△1.7%","通期":"△2.7%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"71.73","通期":"133.66"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高39,994百万円、営業利益5,226百万円、経常利益5,859百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,887百万円、１株当たり当期純利益137.38円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失105百万円。株式会社ネイルラボの資産グループについて、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため計上。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当33円（特別配当6円を含む）、期末配当28円、年間配当61円を見込む。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高3.3％増、営業利益3.1％減、経常利益6.1％増、純利益13.2％増。2027年3月期は売上高7.4％増、営業利益14.9％増、経常利益0.5％増、純利益2.7％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高」増減率7.4％、「営業利益」増減率14.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益6,003百万円、増減率14.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高42,958百万円、増減率7.4％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績4,887百万円、2027年3月期見通し4,756百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失105百万円を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「松風ブロックPEEK」「ARTiS di Voce」「デンタル関連事業」「北米・中南米及び中国」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「CAD/CAM関連製品の売上寄与、販売費及び一般管理費の増加、為替差益、貯蔵品売却益、投資有価証券売却益などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化」「企業間競争が激しさを増し」とする一方、「製品ラインアップの拡充」「設備投資」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」、売上高の増収額1,296百万円、減損損失105百万円などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不確実性の高い状況が続くものと予想」および「投資有価証券売却益836百万円」「減損損失105百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は販売費及び一般管理費の増加、経常利益は為替差益や貯蔵品売却益、純利益は投資有価証券売却益と減損損失の影響を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「海外事業の拡大、新製品開発のための研究開発投資」「生産拡大に向けた設備投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社新工場の第一期棟を竣工」「国内製造子会社では新工場建設に着手」「生産体制の再構築」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年5月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな成長が見込まれる」「不確実性の高い状況が続くものと予想されます」「年間配当金は…61円を見込んでおります」。」）