# 三菱鉛筆（7976） 第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20260429514044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

三菱鉛筆は、AP PS Ⅳ S2, L.P.を割当先として、第1回新株予約権8,169個と第1回無担保転換社債型新株予約権付社債49個を発行することを決議しました。当初条件で全て行使・転換された場合、合計490万1,800株の交付と約120億円の資金調達を見込みます。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けた成長投資、海外筆記具事業の成長、グローバルサプライチェーンの最適化、自己株式取得に係る借入金の返済のため。また、アドバンテッジパートナーズから経営・財務・営業・採用等の支援を受け、企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株予約権の発行、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株予約権":"当初行使価額における潜在株式数 816,900株（下限行使価額における潜在株式数 907,700株）","新株予約権付社債":"当初転換価額における潜在株式数 4,084,900株（下限転換価額における潜在株式数 4,539,200株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株予約権":"1個当たり100円","新株予約権付社債":"各社債の金額100円につき100.24円"}
- 発行価額の総額: {"新株予約権":"816,900円","新株予約権付社債":"10,023,152,026円相当（発行要項上の募集社債総額は9,999,969,000円）"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"12,024,557,026円","差引手取概算額":"12,001,477,026円"}
- 発行諸費用の概算額: 23,080,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年5月19日
- 割当予定先: {"名称":"AP PS Ⅳ S2, L.P.","株数":"not_disclosed"}
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権及び本新株予約権付社債を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、行使・転換により交付される普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換せず、2027年5月19日から2029年5月18日までは行使・転換数量を制限する。
- 希薄化率: 8.16％（発行済株式総数ベース、当初価額）／9.07％（総議決権数ベース、当初価額）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"60,042,592株","revised_forecast":"64,944,392株","change":"4,901,800株","change_rate":"8.16％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初行使価額・転換価額2,448円は、2026年4月28日を含みそれに先立つ過去20営業日の終値平均と同額。2026年4月28日終値2,437円に対して0.45％のプレミアム。下限価額2,203円は当初価額を10％下回り、終値比9.60％のディスカウント。新株予約権の発行価額は第三者算定機関の評価額と同額。
- 行使価額: 当初2,448円。各修正日に直近20連続取引日の終値平均を基準に下方修正される条項あり。下限2,203円。転換価額も同様。
- 行使期間: 2026年5月20日から2031年5月20日まで
- 新株予約権の個数: 新株予約権8,169個。未行使残はnot_disclosed。転換社債型新株予約権付社債の新株予約権49個。未転換残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 2026年5月19日から2027年5月18日までは行使・転換不可。2027年5月19日から2029年5月18日までは累積交付株式数を期間ごとに制限。
- 譲渡制限の解除条件: 2029年5月19日以降、全ての新株予約権の行使・転換が可能。一定の繰上償還事由、契約違反等がある場合は制限の例外。
- 無償取得の事由: 合併、株式交換、株式移転、株式交付による完全子会社化、支配権変動、上場廃止又はこれらの計画の公表がある場合、1個当たり100円で全部取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希釈化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 今回の第三者割当の方法による本新株予約権及び本新株予約権付社債の発行が当社グループの今期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「第三者割当により発行される第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月30日開催の当社取締役会において、下記のとおり…募集について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該発行による潜在株式数：816,900株」「当該発行による潜在株式数：4,084,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数…の8.16％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は、市場に過度の影響を与えるものではなく、合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月31日時点…発行済株式総数60,042,592株」「合計数は4,901,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１回新株予約権」「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額…12,024,557,026」「差引手取概算額…12,001,477,026」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①…10,000百万円…2026年５月」「②…1,501百万円…2026年５月～2031年５月」「③…500百万円…2026年５月～2031年５月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「AP PS Ⅳ S2, L.P.」「組成の目的 投資」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「高度な経営支援を受けることができ…企業価値の向上を図ることが可能」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をAP PS Ⅳ S2, L.P.に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「口座残高の写し…コミットメントレターを入手」「反社会的勢力とは一切関係がないと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、全て…AP PS Ⅳ S2, L.P.に割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「2,448円…終値2,437円に対して0.45％のプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株当たり2,448円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「修正後の行使価額は下限行使価額」「下限行使価額…2,203円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「交付を受けることとなる当社普通株式については…売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「投資」「第三者割当の方法による…資金調達」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微」」）