# 三菱鉛筆（7976） 事業提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20260428514021
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

三菱鉛筆は、株式会社アドバンテッジパートナーズから、海外事業、LAMY事業、収益性改善、M&Aなどに関する経営支援を受ける事業提携契約を締結した。あわせて、同社がサービスを提供するファンドに新株予約権と転換社債型新株予約権付社債を発行する予定である。

## 会社が挙げた理由

長期ビジョンの実現とそのスピード加速、企業価値の向上、事業の成長持続、収益力向上、グローバルサプライチェーンの最適化のため、アドバンテッジパートナーズの経営支援とノウハウを活用する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社アドバンテッジパートナーズ
- 提携先の事業内容: 経営コンサルタント業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 48,875千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 事業提携
- 提携の内容: 「世界一の表現革新カンパニー」の具現化、地域ごとの課題・特性に合わせた海外事業強化 (北米、アジア(中国), 欧州)、LAMY PMI の推進及び LAMY 単体での売上成長、トップライン/コスト両面での全社的な収益性改善 (サプライチェーン等)、グローバル経営体制への転換、M＆A 支援、資本構成最適化/IR 強化、その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月30日
- 契約締結日: 2026年4月30日
- 提携開始日: 2026年5月19日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 事業提携による2026年12月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドに対して、第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドに対して、第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する予定」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「地域ごとの課題・特性に合わせた海外事業強化」「トップライン/コスト両面での全社的な収益性改善」「M＆A 支援」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「地域ごとの課題・特性に合わせた海外事業強化」「トップライン/コスト両面での全社的な収益性改善」「グローバル経営体制への転換」「資本構成最適化/IR 強化」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の競合・補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「事業内容　経営コンサルタント業」「資本金　48,875 千円」「事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 28 号」「海外事業強化 (北米、アジア(中国), 欧州)」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を目指す」「当社グループの事業の成長持続、収益力向上」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）『世界一の表現革新カンパニー』の具現化」から「（８）その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年４月 30 日開催の当社取締役会」「事業提携契約締結日 2026 年４月 30 日」「事業提携開始日 2026 年５月 19 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「事業提携による 2026 年 12 月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 12 月期の当社業績へ与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の成長持続、収益力向上及びグローバルサプライチェーンの最適化」「企業価値向上のための諸施策」」）