# 三菱鉛筆（7976） 管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20260428513970
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

管理職層の従業員向け株式報酬制度を導入するため、会社が保有する自己株式82,800株を信託に処分することを決議しました。処分価額は1株2,437円で、処分総額は約2.02億円です。

## 会社が挙げた理由

管理職層の帰属意識と経営参画意識を高め、業績や株価上昇への意識を高めることで、エンゲージメント向上と中長期的な企業価値向上を図るため。会社は、処分数量と希薄化の規模は合理的で、流通市場への影響は軽微と判断しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 82,800 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,437 円
- 発行価額の総額: 201,783,600 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 201,783,600 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026 年５月 15 日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、信託期間中、受益者要件を満たす管理職層へ当社株式を交付する信託として保有する旨の記載がある。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して 0.14％、総議決権個数に対して 0.15％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"60,042,592 株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026 年４月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における終値 2,437 円。ディスカウント率・プレミアム率は not_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 管理職層。人数および割当株数の区分別内訳は not_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社及び当社役員から独立した第三者を信託管理人として選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「管理職層に属する従業員向け株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数 60,042,592 株に対し 0.14％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数 60,042,592 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「管理職層向け株式報酬制度」」「管理職層のエンゲージメント向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 201,783,600 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度導入のために設定される信託…に対して行う」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「管理職層に属する従業員…を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「管理職層向け株式報酬制度の導入に伴い」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「受託者 三井住友信託銀行株式会社」「再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「管理職層に属する従業員…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年４月 28 日…の終値である 2,437 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき 2,437 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度導入のために設定される信託」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定」」）