# 三菱鉛筆（7976） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20250212571517
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

三菱鉛筆は、2025年3月27日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、旧買収防衛策の有効期間満了に伴って新しい買収への対応方針を導入することを決めました。対象となる買付行為を広げ、対抗措置を発動する際は原則として株主総会で意思確認を行うなど、旧プランの内容も見直しています。

## 会社が挙げた理由

旧プランが定時株主総会の終結時に有効期間満了となるため更新するものです。加えて、近時の買収への対応方針や対抗措置に関する裁判例・実務動向を踏まえ、対象となる買付等の追加、対抗措置の内容の調整、株主の合理的な意思を確保するため原則として株主総会を開催することなど、旧プランを一部見直したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年２月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年3月27日開催予定の第150期事業年度に係る当社定時株主総会の承認を条件に、本プランを導入（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上とし、本プラン導入当初は3名を予定。社外取締役2名（青山藤詞郎、嶋本正）および社外監査役1名（梶川融）で構成される予定
- 実行の前提条件: 2025年3月27日開催予定の定時株主総会における株主の承認。本対抗措置を実施する場合も、原則として株主総会を開催し、株主の意思を確認する
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月31日現在における当社の大株主の状況は、別添『当社の大株主の状況』のとおりです。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社名 三菱鉛筆株式会社」「コード番号 7976 東証プライム」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの導入にあたっては、本新株予約権の無償割当てを含む本対抗措置自体は実施されません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は本プランの手続や対抗措置を説明しており、のれん・特別損益の計上について記載していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「対象となる買付等の追加、対抗措置の内容の加筆調整を行い…原則として株主総会を開催することとする等、旧プランの内容を一部見直しております。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の価格およびその算定根拠」は買付者に提供を求める情報として列挙されているだけで、具体的な価格は示されていません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の価格およびその算定根拠」を買付者に求めると記載されていますが、実際の算定方法は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「買付等の資金の裏付け」は買付者に提供を求める情報として列挙されていますが、実際の資金手当ては記載されていません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「買付者等およびそのグループの詳細（名称、資本関係、財務内容、経営成績…）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式の大規模買付行為の中には…株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの…企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年２月13日開催の当社取締役会」および「2025年3月27日開催予定の…当社定時株主総会」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」および「本対抗措置を実施するに際し、原則として、株主総会を招集」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「買付者等および…買付者等と特別の利害関係を有すると認める者を、その承認可決要件の計算から除外して取り扱うことがあります。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付等の後における当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策」」）