# 三菱鉛筆（7976） 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20241030506800
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

Lamy社の連結子会社化に伴う費用やのれん償却費、事業再編コストの増加を反映し、2024年12月期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益を下方修正した。売上高は据え置く一方、期末配当は1株当たり21円から23円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

Lamy社の業績影響を再精査した結果、持分取得に関連する費用、のれんの償却費、Lamy社の事業再編に関わるコストが当初予測を上回る見通しとなったため、利益予想を引き下げた。期末配当は、Lamy社および持分取得関連費用等を除く業績が中期経営計画を上回る見込みとなったため増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":87000,"revised_forecast":87000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":11500,"change":-1000,"change_rate":-8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":12000,"change":-1000,"change_rate":-7.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11300,"revised_forecast":10800,"change":-500,"change_rate":-4.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":207.94,"revised_forecast":195.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年4月25日（業績予想）、2024年2月16日（配当予想）
- 前期実績: 連結売上高74,801百万円、連結営業利益11,851百万円、連結経常利益12,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,166百万円、1株当たり連結当期純利益186.77円（2023年12月期）
- 修正の理由: Lamy社の業績影響を再度精査した結果、持分取得に関連する費用、のれんの償却費、Lamy社の事業再編に関わるコストが当初予測を上回る見通しとなったため。期末配当は、Lamy社および持分取得関連費用等を除く業績が中期経営計画2022-2024を上回る見込みとなったため増額した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり21円から23円へ2円増額。年間配当は42円から44円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）の連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高につきましては、本件持分取得により、2024年4月25日に公表いたしました数値から変更はございません」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減率は「▲8.0」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「▲4.4」。一方、期末配当は「前回予想の1株当たり21円から2円増配し、1株あたり23円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0」、営業利益の増減率は「▲8.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で、表中も「連結売上高」「連結営業利益」等と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益の増減率は「▲8.0％」、経常利益は「▲7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「▲4.4％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は「0」、増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「10,800」百万円、前期連結実績は「10,166」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高につきましては、本件持分取得により、2024年4月25日に公表いたしました数値から変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）による業績影響等を踏まえ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「C. Josef Lamy GmbH（以下『Lamy社』といいます）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費の発生に加え、Lamy社の事業再編に関わるコスト」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）」「Lamy社の事業再編に関わるコスト」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結」「損益計算書は第２四半期連結会計期間からの連結」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「本件持分取得は、将来にわたって当社の企業価値向上に寄与するものであると考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「損益面については、持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費の発生に加え、Lamy社の事業再編に関わるコストが当初予測を上回る見通しとなったこと等により、連結営業利益は前回公表値より減額となる見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）による業績影響等を踏まえ」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月31日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想の1株当たり21円から2円増配し、1株あたり23円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減額となる見込み」「当初予測を上回る見通し」「今後、事業環境の変化等により変動する可能性があります」」）