# 三菱鉛筆（7976） インドにおける合弁会社（連結子会社）設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20240926589391
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

当社がLINC LIMITEDと共同出資し、インドで筆記具の製造・販売会社を設立することを決めました。出資比率は当社51％、LINC LIMITED49％で、当社の連結子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

インド市場で現地生産による商品供給体制を構築し、新たな市場開拓、インド市場でのシェアアップ、ブランド浸透を図るためです。また、原材料調達の拠点として活用し、サプライチェーンの機能強化を進めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社設立
- 相手方の名称: LINC LIMITED
- 対象会社の名称: unilinc Private Limited（予定）
- 対象会社の事業内容: 筆記具の製造および販売
- 対象会社の所在地: インド共和国 グジャラート州
- 対象会社の資本金: 200 百万ルピー（約 346 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 1 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 200 百万ルピー（約 346 百万円）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 共同出資（当社51%、LINC LIMITED49%）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024 年９月 26 日
- 契約締結日: 2024 年９月 26 日
- 実行日・効力発生日: 合弁会社設立日：2025 年１月（予定）、事業開始日：2025 年７月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定。出資比率は当社51%、LINC LIMITED49%。商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「LINC LIMITED との共同出資による合弁会社の設立について決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社を設立いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「三菱鉛筆株式会社：51%、LINC LIMITED：49%」「当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　三菱鉛筆株式会社：51%、LINC LIMITED：49%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インド共和国 グジャラート州」「LINC LIMITED」の所在地としてインド・西ベンガル州の住所を記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年９月26日開催の取締役会において…合弁会社の設立について決議いたしました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該会社の株式 13.4％を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象会社の概要に「資本金 200 百万ルピー」「純資産 200 百万ルピー」「総資産 200 百万ルピー」と記載。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「筆記具の製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな市場開拓を行い、インド市場でのシェアアップとともにブランドの浸透を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地生産による商品供給体制を構築」「原材料調達の拠点としても活用し、サプライチェーンの機能強化を進めてまいります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年９月 26 日」「合弁契約締結日 2024 年９月 26 日」「合弁会社設立日 2025 年１月（予定）」「事業開始日 2025 年７月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合弁会社の名称、所在地、事業内容、資本金、出資比率および日程が記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年９月 26 日開催の取締役会において…設立について決議いたしました」」）