# 三菱鉛筆（7976） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20240729557107
種別: 決算
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2024年中間期は、海外売上の伸長や為替の押し上げで売上高が17.1%増加した一方、営業利益は7.2%減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益などの特別利益により50.4%増加し、通期予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

海外市場での売上が堅調に推移したことや、為替による押し上げ影響が売上増加要因として挙げられています。中間純利益については、固定資産売却益3,622百万円などの特別利益が計上されています。営業利益減少の具体的な理由は本文で説明されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":42434,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":5251,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":6419,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6671,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- １株当たり当期純利益: 122.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":181467,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128572,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4692,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26663,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":48591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1549,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3622,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":110,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["C. Josef Lamy GmbH","Lamy Vermietungs GmbH","C. Josef Lamy GmbHの子会社3社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 61686292
- 期末自己株式数: 5725803
- 業績の増減要因: 海外市場での売上が堅調に推移したこと、為替による押し上げ影響。親会社株主に帰属する中間純利益には、固定資産売却益3,622百万円、投資有価証券売却益110百万円などの特別利益が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は42,434百万円、通期予想は87,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高42,434百万円／通期予想87,000百万円、営業利益5,251百万円／通期予想12,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高17.1%増、営業利益7.2%減、経常利益1.8%減、親会社株主に帰属する中間純利益50.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高42,434百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益5,251百万円（同7.2%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,251百万円、経常利益6,419百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,671百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,500百万円（対前期増減率5.5%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金40.00円、2024年12月期予想42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,732百万円（固定資産売却益3,622百万円、投資有価証券売却益110百万円）、特別損失合計30百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「筆記具及び筆記具周辺商品事業の利益5,141百万円（前年5,580百万円）、その他の事業の利益97百万円（前年63百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高42,434百万円・営業利益5,251百万円、前年同期の売上高36,240百万円・営業利益5,658百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期69.6%、2023年12月期78.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー4,692百万円（前年同期7,296百万円、前年同期比2,603百万円の収入減少）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「海外市場での売上が堅調に推移したことや、為替による押し上げ影響により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント売上高41,267百万円・1,166百万円、特別利益合計3,732百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「長期化するウクライナ情勢や中東情勢」と、「o-i STUDIO…をオープン」「KURUTOGA Metal…を発売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、様々な要因の変化などにより、予想とは異なる場合がある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高42,434百万円（前年同期比17.1%増）、通期予想87,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「デジタル化の進展」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）