# 三菱鉛筆（7976） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20240424576030
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

C. Josef Lamy GmbH（Lamy社）の連結子会社化を反映し、2024年12月期の連結売上高予想を78,000百万円から87,000百万円へ引き上げた。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

Lamy社の持分取得による業績影響を精査した結果、売上高は増加する見通しとなった。一方、損益面は持分取得による増加が見込まれるものの、持分取得関連費用やのれん償却費等を勘案し、従来予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":87000,"change":9000,"change_rate":11.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":12500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":11300,"revised_forecast":11300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":207.94,"revised_forecast":207.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 16 日
- 前期実績: 連結売上高 74,801百万円、連結営業利益 11,851百万円、連結経常利益 12,889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10,166百万円、１株当たり当期純利益 186.77円 銭（2023 年 12 月期）
- 修正の理由: Lamy社の持分取得による業績影響等を精査した結果、売上高は増加する見通しとなった。損益面は増加が見込まれる一方、持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等を勘案し、据え置きとした。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年２月16日に公表いたしました2024年12月期…の連結業績予想を、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績予想数値の修正（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）」は9,000百万円、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ0百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は売上高87,000百万円、営業利益12,500百万円、経常利益13,000百万円、当期純利益11,300百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は11.5％、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率はすべて0.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも0.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は11.5。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は今回修正予想11,300百万円、前期連結実績10,166百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「損益面については、本件持分取得による増加が見込まれる一方で、持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等を勘案し、据え置きとしております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では「持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）による業績影響等を踏まえ」「本件持分取得による業績影響等を精査」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「C. Josef Lamy GmbH（以下『Lamy社』といいます）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「本件持分取得による増加が見込まれる一方で、持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等を勘案」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には持分取得関連費用やのれん償却費への言及はあるが、それぞれの金額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）による業績影響等を踏まえ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年３月31日を本件持分取得のみなし取得日として」「2024年12月期第２四半期連結会計期間からの連結」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「本件持分取得は、将来にわたって当社の企業価値向上に寄与するものであると考えております。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「Lamy社の持分取得（連結子会社化）による業績影響等を踏まえ」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄には「持分取得に関連する費用の計上やのれんの償却費等」とあるが、上振れ分の使途としての投資・費用への振り向けとは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文はLamy社の持分取得と連結範囲・業績影響について記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年4月25日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．2024年12月期の連結業績予想数値の修正」と「２．修正の理由」で構成され、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加する見通し」「増加が見込まれる」「今後、事業環境の変化等により変動する可能性があります。」」）