# 三菱鉛筆（7976） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20240424575998
種別: 決算
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は8.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8％減となった。また、Lamy関連会社5社の持分取得に伴う連結範囲の重要な変更があり、通期の売上高予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果があったと説明している。また、新商品発売、POSCAの販売・供給体制強化、各地域のマーケティング体制整備などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":20073,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":3065,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":3468,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- １株当たり当期純利益: 39.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":168989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":11300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":87000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"5社（C. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH、C. Josef Lamy GmbHの子会社3社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 63286292
- 期末自己株式数: 8943681
- 業績の増減要因: 海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果があった。その他の事業は市場環境が厳しいものの売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高87,000百万円、第1四半期実績は20,073百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の通期予想は12,500百万円、第1四半期実績は3,065百万円。売上高の通期予想は87,000百万円、実績は20,073百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は8.4％減、経常利益は0.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高20,073百万円（前年同期18,955百万円）、営業利益3,065百万円（前年同期3,345百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,065百万円、経常利益3,468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,500百万円、対前期増減率5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は40.00円、2024年12月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除売却損28百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損28百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「筆記具及び筆記具周辺商品事業のセグメント利益は前年3,278百万円から2,991百万円、その他の事業は57百万円から67百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高20,073百万円・営業利益3,065百万円、前年同期の売上高18,955百万円・営業利益3,345百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.2％、前期末78.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果もあり」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「中国経済の減速」と、「JETSTREAM」新商品の発売、「POSCA」の販売及び供給体制の強化が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,073百万円」「営業利益は3,065百万円」と記載される一方、「実際の業績等は、様々な要因の変化などにより、予想とは異なる場合がある」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高20,073百万円、営業利益3,065百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「ウクライナや中東などにおける地政学的な要因」「中国経済の減速」「デジタル化の進展」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前年同期ともに「第1四半期連結累計期間」として前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された本文・添付資料に「重要な後発事象」に該当する項目の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信に財務諸表以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された短信に中期経営計画の目標・進捗・位置づけの記載はない。」）