# 三菱鉛筆（7976） C. Josef Lamy GmbH の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20240228544788
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

三菱鉛筆が、ドイツの筆記具メーカー C. Josef Lamy GmbH の全持分を取得し、連結子会社化することを決定しました。これに伴い、Lamy社の子会社2社と兄弟会社1社も子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

筆記具事業のグローバル化と欧州市場でのシェア拡大、販売体制の強化を進めるためです。Lamy社のブランド力、デザイン力、技術力を取り込み、両社のブランド力を活用したシナジー効果によって企業価値を高めることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: Vera Lamy、Markus Lamy
- 対象会社の名称: C. Josef Lamy GmbH
- 対象会社の事業内容: 筆記具の製造および販売
- 対象会社の所在地: Heidelberg, Germany
- 対象会社の資本金: 3,100,000.00 ユーロ
- 対象会社の設立年月日: 1930 年
- 対象会社の売上高: 76.8 百万ユーロ（2023 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 5.9 百万ユーロ（2023 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 3.7 百万ユーロ（2023 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 42.7 百万ユーロ（2023 年 12 月期）
- 取得価額: 持分譲渡人が個人であることや、持分譲渡人との間で守秘義務契約が締結されていることから、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年２月 16 日に公表した連結業績予想に織り込んでおらず、現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2024 年２月 28 日
- 契約締結日: 2024 年２月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年３月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切なデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、持分譲渡人との間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「Lamy 社の全持分を取得し、連結子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Lamy 社の全持分を取得し、連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の持分 100.0%（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分 0.0%（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の持分 100.0%（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Grenzhöfer Weg 32 D-69123 Heidelberg, Germany」、相手方住所「Heidelberg, Germany」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得する持分 100.0%」および「Lamy 社に加え、同社の子会社である Lamy International GmbH 及び Lamy, Inc.の2社…」「Lamy Vermietungs GmbH…も当社の子会社」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年２月 16 日に公表した連結業績予想に織り込んでおらず、現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績予想に織り込んでおらず」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「C. Josef Lamy GmbH の持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「2024 年２月 28 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「持分譲渡人が個人であることや、持分譲渡人との間で守秘義務契約が締結されていることから、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切なデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、持分譲渡人との間の協議を経て決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得する持分 100.0%（議決権所有割合：100.0%）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 Vera Lamy、Markus Lamy」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　記載すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「連結営業利益「14.3 百万ユーロ、5.7 百万ユーロ、5.9 百万ユーロ」、連結当期純利益「9.1 百万ユーロ、3.7 百万ユーロ、3.7 百万ユーロ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「筆記具の製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「とりわけ欧州市場における当社のシェア拡大は重要な事業戦略のひとつ」「更なる販売体制の強化を目指しております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Lamy 社と当社の主力製品の多くのカテゴリーには重複が少なく、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想に織り込んでおらず、現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年２月 28 日」「契約締結日 2024 年２月 28 日」「株式譲渡実行日 2024 年３月 15 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「異動後の持分 100.0%」および「株式譲渡実行日 2024 年３月 15 日（予定）」、「取得価額…開示を控えさせていただきます」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件の記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切なデュー・ディリジェンス」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「全持分取得の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社化する」旨の記載はあるが、取得後の経営体制に関する記載なし」）