# 三菱鉛筆（7976） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕〈連結〉

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20230726527604
種別: 決算
開示日: 2023-07-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が21.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の35.00円から36.00円に増えています。

## 会社が挙げた理由

国内市場で個人消費が緩やかに回復し、欧米を中心に需要が底堅く推移したことに加え、新商品を発売したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":36240,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":5658,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":6538,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4436,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 81.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":138017,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":111221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1270,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2373,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":51656,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1220,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 63286292
- 期末自己株式数: 8943524
- 業績の増減要因: 国内市場での個人消費の緩やかな回復や、欧米を中心に需要が底堅く推移したこと。新商品を発売したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「36,240百万円」、通期予想は「70,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,658百万円」、通期予想は「9,500百万円」。売上高は「36,240百万円」、通期予想は「70,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「7.0％増」、営業利益「21.1％増」、経常利益「17.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「13.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「36,240百万円（前年同期比7.0％増）」、営業利益は「5,658百万円（前年同期比21.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,658百万円」、経常利益「6,538百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,436百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,500百万円（対前期増減率2.8％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「35.00円」、2023年12月期予想は「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「短信本文および表紙に株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「8百万円」、特別損失合計は「19百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損19百万円」「特別損失合計19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「筆記具及び筆記具周辺商品事業の売上高は「35,104百万円」、利益は「5,580百万円」。その他の事業の売上高は「1,135百万円」、利益は「63百万円」。前年同期はそれぞれ売上高32,747百万円・1,134百万円、利益4,626百万円・33百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「36,240百万円」「5,658百万円」、前年同期は「33,881百万円」「4,672百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「79.1％」、前期末「78.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「7,296百万円（前年同期比2,446百万円の収入の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内市場での個人消費の緩やかな回復や欧米を中心に需要が底堅く推移したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「個人消費の緩やかな回復」「需要が底堅く推移」「新商品を発売」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の緩やかな回復」「欧米を中心に需要が底堅く推移」「資源価格の高騰」「世界的なインフレは依然として継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は36,240百万円」「営業利益は5,658百万円」と断定する一方、「潜在的なリスクや不確実性が含まれております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日から2023年6月30日まで」、売上高は「36,240百万円（前年同期比7.0％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格の高騰」「海外景気の下振れ懸念」「世界的なインフレ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年と2022年の第2四半期累計について、売上高・営業利益などの実績値と前年同期比が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「表紙の4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）