# 三菱鉛筆（7976） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20230427555298
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に減少した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

筆記具及び筆記具周辺商品事業では海外市場での売上が堅調に推移した。一方、粘着テープ事業や手工芸品事業などその他の事業は、市場環境が依然として厳しいと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":18955,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":3345,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 経常利益: {"value":3487,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2396,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: 43.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.8,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":131960,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 63286292
- 期末自己株式数: 8966238
- 業績の増減要因: 筆記具及び筆記具周辺商品事業では海外市場での売上が堅調に推移したことにより外部顧客への売上高が増加した。その他の事業では市場環境が依然として厳しかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第１四半期」売上高18,955百万円、「通期」売上高70,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は3,345百万円、通期営業利益予想は9,500百万円。売上高は18,955百万円、通期予想は70,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.7％増、営業利益4.4％増、経常利益0.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,955百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益3,345百万円（同4.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,345百万円、経常利益3,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,396百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想9,500百万円（対前期増減率2.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当合計35.00円、2023年12月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「筆記具及び筆記具周辺商品事業のセグメント利益は3,150百万円から3,278百万円、その他の事業は47百万円から57百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高18,955百万円・営業利益3,345百万円、前年同期の売上高18,106百万円・営業利益3,204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期78.8％、2022年12月期78.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書」を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場での売上が堅調に推移したことにより外部顧客への売上高は18,370百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外市場での売上が堅調に推移」「事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なインフレの高進から、依然として先行き不透明な状況」「海外市場での売上が堅調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、潜在的なリスクや不確実性が含まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日から2023年3月31日まで」、売上高18,955百万円、営業利益3,345百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の展開やそれによる資源価格の高騰」「世界的なインフレの高進」「海外景気の下振れ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております」「これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）