# 三菱鉛筆（7976） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20230213507957
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2022年12月期は、海外販売の堅調さや為替の影響などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2023年12月期も増収増益と年間配当36円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

海外市場を中心に販売が底堅く推移し、為替の影響も加わって売上高が伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":68997,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":9243,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":10128,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6951,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 125.73円
- 売上高営業利益率: 13.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"78.8％","前期末":"77.5％"}
- 総資産: {"value":130801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7281,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1645,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3895,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47098,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":10400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2704,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"鳥取県米子市の店舗及び事業所の土地"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["MITSUBISHI PENCIL CO.(HONG KONG)LTD."]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 63286292
- 期末自己株式数: 8305522
- 業績の増減要因: 海外市場を中心に販売が底堅く推移し、加えて為替の影響により売上高が伸長した。その他の事業は厳しい市場環境のなかでも外部顧客への売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2022年12月期の売上高は68,997百万円、営業利益は9,243百万円。2023年12月期予想は売上高70,500百万円、営業利益9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は68,997百万円（対前年同期比11.5％増）、営業利益は9,243百万円（対前年同期比22.9％増）、経常利益は10,128百万円（対前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,951百万円（対前年同期比22.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は61,894百万円から68,997百万円、営業利益は7,520百万円から9,243百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,243百万円、経常利益10,128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,951百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は9,243百万円、2023年12月期営業利益予想は9,500百万円（対前期増減率2.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は35.00円、2023年12月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財政状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計103百万円、特別損失合計52百万円、営業利益9,243百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「鳥取県米子市の店舗及び事業所は…減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「筆記具及び筆記具周辺商品事業の売上高は59,628百万円から66,722百万円、利益は7,441百万円から9,153百万円。その他の事業の売上高は2,265百万円から2,275百万円、利益は43百万円から64百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は13.4％、2021年12月期は12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期78.8％、2021年12月期77.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期7,281百万円、2021年12月期8,369百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場を中心に販売は底堅く推移し、加えて為替の影響により売上高は伸長しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外市場を中心に販売は底堅く推移し、加えて為替の影響により売上高は伸長しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油を始めとした資源価格の高騰による…インフレの高進」および「『ジェットストリーム海洋プラスチック』を発売」「資源循環システム…テスト発売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結売上高は70,500百万円、営業利益9,500百万円…を見込んでおります」および「実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日から2022年12月31日まで」および売上高68,997百万円、営業利益9,243百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束に見通しが立たない」「世界的なインフレが継続し、景気後退による収益への影響が懸念されます」「想定為替レートは…１米ドル＝132円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法に変更しております」および「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「海外売上高の構成比が50%を超える」および「世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の進捗につきましては、海外売上高の構成比が50%を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展」。」）