# 三菱鉛筆（7976） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7976/disclosure/20220728506396
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-07-28
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7976

## 何が変わったか

2022年12月期の連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてを引き上げた。想定為替レートも1米ドル＝129円へ変更した。

## 会社が挙げた理由

海外市場を中心に需要が底堅く推移し、為替水準も勘案した結果、売上高が前回予想を上回る見通しとなったため。原材料の高騰や世界的な物流混乱の長期化による利益の押し下げ影響はあるものの、売上高の増加により各利益も上回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":64000,"revised_forecast":67000,"change":3000,"change_rate":"4.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8320,"revised_forecast":9000,"change":680,"change_rate":"8.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8700,"revised_forecast":10000,"change":1300,"change_rate":"14.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5900,"revised_forecast":6800,"change":900,"change_rate":"15.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":105.54,"revised_forecast":122.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月17日
- 前期実績: 売上高61,894百万円、営業利益7,520百万円、経常利益8,309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,658百万円、１株当たり当期純利益100.96円 銭
- 修正の理由: 海外市場を中心に需要が底堅く推移し、為替水準も勘案した結果、売上高が前回予想を上回る見通しとなった。原材料の高騰や世界的な物流の混乱の長期化による利益面への押し下げ影響はあるものの、売上高の増加により各利益も前回予想を上回る見通しとなった。想定為替レートは1米ドル＝129円（前回107円）に変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月17日に公表いたしました2022年12月期…の連結業績予想を、下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は64,000百万円から67,000百万円、営業利益は8,320百万円から9,000百万円、経常利益は8,700百万円から10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円から6,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高4.7%、営業利益8.2%、経常利益14.9%、親会社株主に帰属する当期純利益15.3%」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.7%に対し、経常利益14.9%、親会社株主に帰属する当期純利益15.3%」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想」「連結売上高」「連結営業利益」などの記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は15.3%」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は4.7%」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益9,000百万円、経常利益10,000百万円、当期純利益6,800百万円に対し、前期実績はそれぞれ7,520百万円、8,309百万円、5,658百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、64,000→67,000、8,320→9,000、8,700→10,000、5,900→6,800、105.54→122.78と変動」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外市場を中心に需要が底堅く推移する中」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「海外市場を中心に」との記載はあるが、具体的な市場名や製品名の記載はない」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が底堅く推移」「為替水準」「原材料の高騰」「世界的な物流の混乱の長期化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「海外市場を中心に需要が底堅く推移」「昨今の為替水準」「原材料の高騰」「世界的な物流の混乱の長期化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「想定為替レートを1米ドル＝129円（前回1米ドル＝107円）に変更」「6月末時点の為替水準が期末まで継続する前提」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的な物流の混乱の長期化」「6月末時点の為替水準が期末まで継続する前提」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を上回る見通し」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年7月28日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月17日に公表いたしました2022年12月期…の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想数値の修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「今後、事業環境の変化等により変動する可能性があります」「期末まで継続する前提で算定」」）