# 販売チャネル・周辺市場・海外市場の開拓強化｜リヒトラブ（7975）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る。」 — 量販店・通販へのチャネル開拓、文具周辺市場への製品拡充、海外市場への取組強化を成長手段として体系的に掲げている。 (https://komori.app/company/7975/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店向け売上の増加等により増収となりました。」 — 新製品の投入に加え、量販店向け売上の増加が実績として示され、販売チャネル開拓の進展が記載されている。 (https://komori.app/company/7975/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 前進 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販店及び海外向け売上の増加等により増収となりました。」 — 新製品の積極投入に加え、量販店および海外向け売上の増加が実績として示され、販売チャネル・海外市場開拓の進展を記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2018-q3)
- FY2020 前進 「販売チャネルにつきましては、一般の文具小売店ルートに代わって量販店や通販ルートにシフトしていく傾向にあり、こうしたルートにおける地域性や購買層といった幅広い顧客ニーズに応えていくことにより、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも参入してまいります。」 — 量販店・通販ルート、周辺の日用品市場、海外市場、EC市場への展開を具体的な市場開拓手段として記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「販売チャネルにつきましては、コロナ禍の影響により店頭販売からＥＣを中心とした非対面型の通販へのシフトが国内外ともに一段と進んでいることから、従来のルートに加えて、こうしたルートにおける幅広い顧客ニーズにも応えるべく、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも積極的に参入し、販売チャネルの拡充に努めてまいります。」 — ECを中心とした非対面販売、周辺市場への参入、販売チャネル拡充を成長手段として継続している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、通販および海外向け売上の増加が事務用品等事業の増収につながったと記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、通販および海外向け売上の増加を通じた販売チャネル・周辺市場・海外市場開拓の方針を継続している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、通販および海外向け売上の増加を通じた販売チャネル・海外市場開拓の方針を継続している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「これらの課題に対処すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ちあげる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」では、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。」 — 市場開拓の手段として、営業推進グループとマーケティンググループの2グループ設置予定、通販・海外強化、新市場調査、自社サイト・SNS活用を具体化している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「販売チャネルについては、新たに自社ＥＣサイトを立ち上げ、ＤＸ化の進展で今後拡大が見込まれるＥＣルートを更に強化していくことに加えて、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組み、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。」 — 自社ECサイトの立ち上げを実施し、ECルート強化、自社サイト・SNSによるブランディング、新市場参入を具体化している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、量販及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、量販向けおよび海外向け売上の増加が増収につながったと記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、価格改定、海外向け売上の増加が増収につながったと記載し、販売チャネル・海外市場開拓の進展を示している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは行動規制緩和と円安基調により改善した販売環境を活かしつつ、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開し販路拡大を図ってまいります。」 — 自社サイトの直販EC、得意先ECサイト支援、海外担当スタッフ増強と現地営業を、販売チャネル拡充策として具体化している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再掲 「この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、価格改定、海外向け売上の増加を通じた販売チャネル・市場開拓の効果を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び通販部門の売上増加等により前年同期比増収となりました。」 — 新製品投入、価格改定、通販部門の売上増加が事務用品等事業の増収につながったと記載している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の代理店を積極的に活用し卸業者経由の販路拡大を図ってまいります。」 — 自社直販EC、得意先EC支援、現地営業、国内外代理店の活用による販路拡大を具体化している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2024-fy)
- 2026-04-28 初出 「当社の事業活動の現状に即し、今後の事業展開、事業内容の多様化に対応するため、当社現行定款第２条（目的）に新たに事業目的の追加を行うものであります。」 — 定款変更案で「日用雑貨品の製造販売」及び「産業用器具、工具、資材及び部品の製造販売」を新たな事業目的として追加する方針を初めて確認できる。 (https://komori.app/company/7975/disclosure/20260427511109)
- FY2026 前進 「また、事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与しており、生産・工事現場等に向けた製品やニッチな趣味・嗜好品といった領域への取り組みを推進しております。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、ＳＮＳや各種イベントを通じて顧客エンゲージメントの向上を目指してまいります。」 — 販売チャネル・事業領域の拡充について、生産・工事現場、ニッチな趣味・嗜好品、SNS、イベントを活用する具体的な取り組みを追加している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2025-fy)
- 2026-05-21 達成 「（２）日用雑貨品の製造販売
（３）産業用器具、工具、資材及び部品の製造販売」 — 2026年4月28日に示された事業目的の追加方針が、2026年5月21日改正の定款に実際に反映されている。 (https://komori.app/company/7975/disclosure/20260521543363)
- FY2027-H1 その他 「この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入を行ったものの、通販部門の売上が予想より進まなかったこと等により、前年同期比わずかに減収となりました。」 — 新製品を積極投入した一方、通販部門の売上が予想より進まず、事務用品等事業は前年同期比でわずかに減収となった。 (https://komori.app/company/7975/filing/2026-h1)