# 法定実効税率の引き下げ｜リヒトラブ（7975）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。」 — 税制改正に伴い、繰延税金資産・負債の計算に用いる法定実効税率の将来変更を開示している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「この税率変更により、繰延税金負債の純額は15,218千円、法人税等調整額が1,834千円減少し、その他有価証券評価差額金が10,485千円増加しております。」 — 法定実効税率を30.9％または30.6％へ引き下げる変更を継続して開示し、当四半期累計期間における税率変更の影響額も示している。 (https://komori.app/company/7975/filing/2016-q3)
- FY2026-H1 再定義 「これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。」 — 従来の法定実効税率引き下げの開示から、防衛特別法人税に伴う30.6％から31.5％への引き上げへ記述が変化している。影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7975/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 再掲 「2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税に伴う法定実効税率の30.6％から31.5％への変更と影響が軽微であることを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7975/disclosure/20260427511125)