# リヒトラブ（7975） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7975/disclosure/20260702586703
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7975

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が139百万円で同645.3％増となった。通期業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当25.00円を維持する。

## 会社が挙げた理由

新製品の積極投入、海外営業部門の売上増加、通販部門の受注回復などにより増収となった。利益面では、事務用品等事業で原材料価格の上昇や円安により生産コストが増加した一方、不動産賃貸事業で安定した賃料収入を確保し、大阪市東成区の賃貸用マンションに係る租税公課等の税負担が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2880,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":645.3}
- 経常利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":289.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":257}
- １株当たり当期純利益: 27.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":13675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":538.4},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":119.1},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":198.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65815,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目名":"固定資産廃棄損","金額":748,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3815700
- 期末自己株式数: 422742
- 業績の増減要因: 新製品の積極投入、海外営業部門の売上増加、通販部門の受注回復、安定した賃料収入、賃貸マンションの租税公課等の税負担減少。事務用品等事業では原材料価格の上昇や円安による生産コスト増加が減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は2,880百万円、通期予想は9,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は139百万円、通期予想は230百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比645.3％増、経常利益は289.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は257.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.7％増、営業利益は同645.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益139百万円、経常利益154百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は139百万円、通期営業利益予想は230百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は25.00円、2027年2月期予想も25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産廃棄損　748千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産廃棄損　748千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事務用品等事業の営業利益は前年同期比19.6％減。不動産賃貸事業は「前第1四半期連結累計期間は65百万円の営業損失」から当期31百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期80.7％、2026年2月期81.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇や円安の進行等で生産コストが増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めたものの、原材料価格の上昇や円安の進行等で生産コストが増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や原油高、構造的な労働力不足等による物価高騰」と「新製品の積極的な投入や経費の抑制等に努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の第1四半期について、売上高2,880百万円、営業利益139百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や原油高、構造的な労働力不足」「中東情勢等の国際的な緊張」「原材料価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の2026年2月期第1四半期と当期の2027年2月期第1四半期について、売上高・各利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「通販部門の受注回復等により想定額には僅かに及ばなかったものの前年同期比増収」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では製品名や販売チャネルの状況が記載されているが、店舗数・会員数・販売数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2027年2月期の連結業績予想につきましては、2026年4月3日の決算短信発表時に公表いたしました業績予想から変更しておりません。」」）