# リヒトラブ（7975） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7975/disclosure/20260402597723
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7975

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が微減し、営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。2027年2月期は、主力通販会社の受注回復とマンション購入費用の一過性剥落を前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年2月期は、国内大手通販会社のランサムウェア攻撃に端を発したシステム障害による受注減少、不動産賃貸事業における賃貸用倉庫の売却、賃貸用マンション購入に伴う租税公課等が業績に影響した。2027年2月期は、主力取引先の大手通販会社の受注減少要因が解消される見込みであること、賃貸用マンション購入に伴う費用が一過性であることを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":4800,"通期":9350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":150,"通期":230},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":170,"通期":250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":120,"通期":200},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":35.37,"通期":58.95},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高9,220百万円、営業利益178百万円、経常利益207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益411百万円、１株当たり当期純利益121円30銭（2025年２月期）
- 修正の理由: 主力取引先の大手通販会社の受注減少要因が解消される見込みであること、不動産賃貸事業における賃貸用マンションの購入に伴う費用が一過性であることを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損4,492千円（特別損失合計4,492千円）
- 配当予想の修正: 2027年２月期は期末配当25円、年間配当25円を予定。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「9,350百万円（当連結会計年度比2.5％増）」、営業利益「230百万円（当連結会計年度比538.4%増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年２月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「230百万円（当連結会計年度比538.4%増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「9,350百万円（当連結会計年度比2.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年2月期実績は営業利益36百万円、経常利益114百万円、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円。2027年2月期予想はそれぞれ230百万円、250百万円、200百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産廃棄損　4,492」および「特別損失合計　4,492」（単位：千円）」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「事務用品等事業」、「不動産賃貸事業」、「主力取引先の大手通販会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注減少要因が解消される見込みであること」および「購入に伴う費用が一過性であること」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主力取引先の大手通販会社の受注減少要因」および「当連結会計年度に係る賃貸用マンションの購入に伴う費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注減少要因が解消される見込み」、「費用が一過性であること」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「受注減少要因が解消される見込み」および「購入に伴う費用が一過性」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は事務用品等事業において」および「利益では不動産賃貸事業において」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の投資のために必要な内部留保の充実も重要と考えており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「発表日「2026年４月３日」、対象期間「2026年３月１日～2027年２月28日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高9,350百万円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）