# 連結営業利益に連動する取締役変動報酬｜任天堂（7974）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。」 — 監査等委員でない取締役について、固定報酬と連結営業利益連動の変動報酬を組み合わせる報酬方針を初めてテーマとして抽出した。変動報酬の算式は連結営業利益×0.2％×役職別ポイント比率で、上限は6億円と記載している。 (https://komori.app/company/7974/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とした業績連動報酬(利益連動給与)によって構成しています。」 — 監査等委員でない取締役について、固定報酬と連結営業利益を指標とする業績連動報酬を組み合わせる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/7974/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給しています。」 — 取締役報酬の決定方針、指名等諮問委員会での審議、連結営業利益連動の算式を具体化し、当事業年度には業績連動報酬760百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7974/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬によって構成しています。」 — 従来の固定報酬・連結営業利益連動報酬に加え、長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬を報酬構成に組み込んだ。当期の業績連動報酬は760百万円と記載している。 (https://komori.app/company/7974/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬によって構成しています。」 — 固定報酬・連結営業利益連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬を含む報酬構成を実施している。当期は業績連動報酬979百万円、譲渡制限付株式報酬26百万円を計上した。 (https://komori.app/company/7974/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「・ 連結営業利益 × 0.3％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）ただし、業績連動報酬（総額）は8.8億円を上限とし、連結営業利益が4,000億円の場合に上限に達するようにします。」 — 連結営業利益に対する業績連動報酬の係数を0.3％、総額上限を8.8億円とし、直近3事業年度平均と対象年度の利益が4,000億円を超える場合の追加報酬も導入している。 (https://komori.app/company/7974/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「・ 連結営業利益 × 0.3％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）ただし、業績連動報酬（総額）は8.8億円を上限とし、連結営業利益が4,000億円の場合に上限に達するようにします。」 — 連結営業利益を指標とする業績連動報酬の算式、係数0.3％、総額上限8.8億円、4,000億円で上限に達する設計を再確認している。 (https://komori.app/company/7974/filing/2024-fy)
- 2026-06-02 引き上げ 「今般、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主の皆様との価値共有をより一層進めるため、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額の上限および発行または処分される当社の普通株式の総数の上限を、以下の「改定後の株式報酬」のとおりに改定したいと存じます。」 — 譲渡制限付株式報酬について、金銭債権の年額上限を1億円以内から10億円以内、普通株式数の年額上限を10,000株以内から50,000株以内へ引き上げる議案を示している。 (https://komori.app/company/7974/disclosure/20260529555594)
- 2026-06-26 引き上げ 「また、当社は、本日開催の第86期定時株主総会において、対象取締役に対して支給する金銭債権の上限を年額10億円以内、発行又は処分する当社普通株式の上限を年50,000株以内に改定することにつき、ご承認をいただきました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役への金銭債権および株式の年間上限を改定し、制度上限を引き上げた。あわせて、取締役6名および執行役員7名に対する普通株式44,500株の処分を決議している。 (https://komori.app/company/7974/disclosure/20260625580975)