# 任天堂（7974） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7974/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7974
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9NX.pdf

## 要点

当連結会計年度は、2025年6月発売のNintendo Switch 2が順調に立ち上がり、通期で販売が伸びたことなどにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期と比較して増加しています。また、研究開発費や広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費も増加しています。

## 事業

任天堂株式会社は、ホームエンターテインメント分野を核として娯楽製品の開発・製造・販売を行っています。主な製品は、ゲーム専用機（携帯ゲーム機・ホームコンソール機のハードウェアおよびソフトウェア）およびキャラクターグッズ・トランプ等の関連製品です。映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。自社と関係会社を含むグループは、単一セグメントとして位置づけ、事業系統図において開発・製造・販売の各機能を分担しています。主要な関係会社として、Nintendo of America Inc.（アメリカ）、Nintendo of Canada Ltd.（カナダ）、Nintendo of Europe SE（ドイツ）、Nintendo Australia Pty Limited（オーストラリア）、韓国任天堂株式会社、任天堂（香港）有限公司、台湾任天堂股份有限公司、その他の現地法人が挙げられます。海外子会社を含むグループは、NintendoのIPのファン拡大と長期的な顧客関係の構築を指針として、ハード・ソフト一体型のゲーム機、映像・IP関連事業、周辺商品、クラウド・ネットワークサービス等の展開を推進しています。Nintendo Switch 2を2025年6月に発売し、後継機としての普及基盤を活用してビジネスの活性化を推進します。ソフトウェアは「マリオカート ワールド」「ドンキーコング バナンザ」「Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition」等を発売し、Nintendo Switch用の定番タイトルやSwitch 2 Editionのタイトルも安定して販売しています。デジタル売上高はパッケージ併売ダウンロードの増加等により増加し、IP関連収入は映画関連の売上減少等により減少しました。グループのサステナビリティ方針は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」を目標とし、顧客・サプライチェーン・社員・環境の4つを重点項目としています。サステナビリティ推進チームと海外子会社のサステナビリティチームによる報告・監督体制を整備し、TCFDのリスク評価等を含む環境方針を推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 178億円
- 設備投資: 493億円
- フリーキャッシュフロー: 797億円
- 従業員数: 3,084人

## セグメント

- ゲーム専用機売上高 / 売上高 2.2兆円 / 売上構成比 0.966%
- IP関連収入等 / 売上高 735億円 / 売上構成比 0.032%

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,349億円 / 0.2307%
- 北米 / 売上高 9,353億円 / 0.4043%
- 欧州 / 売上高 5,515億円 / 0.2381%
- その他 / 売上高 2,914億円 / 0.1259%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

最新提出書類で、海外販売子会社（カナダ、台湾）および主要プラットフォーム（Nintendo Developer Portal、Nintendo Switch Online）の記載が新規に確認できるため追加。あわせて既存の国内工場・既存販売子会社については言及を追記。

- + Nintendo of Canada
- + 台湾任天堂
- + Nintendo Developer Portal
- + Nintendo Switch Online
- + タッチパネル

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類でSwitch 2普及基盤、IPの多角化、Nintendo Developer Portal、スマートデバイス向けアプリ開発、Nintendo Switch Online有料会員に関する記載があったため既存エントリを更新。また、開発体制・研究開発投資・大規模設備投資・Nintendoアカウント活用の新規取り組みを追加した。

- + 開発体制強化と開発効率向上
- + 研究開発投資1,778億円
- + 設備投資計画230,000百万円
- + Nintendoアカウント接点強化

### 製品

提出書類（2026-06-25）により、Nintendo Switch 2/周辺サービス等の既存製品ラインの再言及に加え、Nintendo Switch 2向け新規ソフト（Switch 2 Edition）や周辺のNintendo Switch Online向けレトロタイトル等が新たに列挙された。

- + マリオカートワールド
- + ドンキーコングバナンザ
- + ゼルダブレスオブワイルドSwitch2版
- + ゼルダティアキンSwitch2版
- + どうぶつの森Switch2版
- + スーパーマリオギャラクシー1・2セット
- + スーパーマリオギャラクシー
- + おしゃべりフラワー
- + マイマリオ
- + ファミリーコンピュータClassics
- + スーパーファミコンClassics
- + 映像・モバイルIP関連収入

### 技術

本書類では、研究開発の重点領域として半導体メモリ、表示装置、タッチパネル・センサー、無線通信、セキュリティ、クラウド、VR/AR/MR、深層学習、ビッグデータ解析が再掲され、既存エントリへ追記した。あわせて、Nintendo Switch Online、任天堂アカウントの活用、スマートデバイス向けバックエンド開発が本文に明示され、過去に休止扱いだった関連技術の成熟度を「active」側へ更新した。加えて、安全管理システムとDXによるシステム基盤強化、電子部品の研究領域を新規追加した。

- + 安全管理システム
- + DXによるシステム基盤強化
- + 電子部品研究領域

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、既存エントリである「育児休業取得率向上を含む両立支援」「Nintendo開発者ポータル開設」に新たな言及がありました。あわせて、能力構築に関する新規の具体策として「Nintendoアカウント活用」「技術開発棟の建設」「研究開発設備の増強」「サステナビリティ推進チームの体制整備」「TCFDのリスク評価を含む環境方針」が明示されました。

- + Nintendoアカウント活用
- + 技術開発棟の建設
- + 研究開発設備の増強
- + サステナビリティ推進体制
- + TCFDに基づく気候評価

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）により、既存のガバナンス／ESG（TCFD、CSR重点4領域）の記載が継続していることを追記した。あわせて同書類内で具体的に言及されたコンプライアンス委員会、内部監査室、会計監査人（PwC Japan 合同合法監査法人）、社外取締役の独立性判断基準を新規エントリとして追加した。

- + コンプライアンス委員会運営
- + 内部監査室の月次報告
- + PwC Japan会計監査人契約
- + 社外取締役独立性判断基準

## 会社自身の言葉

### 事業・製品（Switch/ソフト/サービス）

- 「Nintendo Switch 2を2025年6月に発売し、後継機としての普及基盤を活用してビジネスの活性化を推進します。」 — Nintendo Switch 2を2025年6月に発売し普及基盤を活用する方針
- 「Nintendo Switch Online（サービス基盤）」 — Nintendo Switch Online（サービス基盤）
- 「Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition」 — Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition
- 「ゼルダの伝説 ティアーズ オブ the キングダム Nintendo Switch 2 Edition」 — ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム Nintendo Switch 2 Edition
- 「メトロイドプライム4 ビヨンド Nintendo Switch 2 Edition」 — メトロイドプライム4 ビヨンド Nintendo Switch 2 Edition
- 「あつまれ どうぶつの森 Nintendo Switch 2 Edition」 — あつまれ どうぶつの森 Nintendo Switch 2 Edition
- 「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド Nintendo Switch 2 Edition」 — ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド Nintendo Switch 2 Edition
- 「Nintendo Switch 2」 — Nintendo Switch 2
- 「Nintendo Switch」 — Nintendo Switch
- 「おしゃべりフラワー」 — おしゃべりフラワー
- 「「Nintendo Switch Online」などの有料会員サービス」 — Nintendo Switch Onlineなどの有料会員サービス
- 「ソフトウェアは「マリオカート ワールド」「ドンキーコング バナンザ」「Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition」等を発売し、Nintendo Switch用の定番タイトルやSwitch 2 Editionのタイトルも安定して販売しています。」 — 代表的なソフト（マリオカート ワールド等）や安定販売
- 「スーパーマリオギャラクシー + スーパーマリオギャラクシー2 などのセット商品」 — セット商品（スーパーマリオギャラクシー＋スーパーマリオギャラクシー2等）
- 「ファミリーコンピュータ Nintendo Classics などの Nintendo Switch Online 向けタイトル」 — Nintendo Switch Online向け（ファミリーコンピュータ Nintendo Classics等）
- 「スーパーファミコン Nintendo Classics などの Nintendo Switch Online 向けタイトル」 — Nintendo Switch Online向け（スーパーファミコン Nintendo Classics等）
- 「スーパーマリオギャラクシー」 — スーパーマリオギャラクシー

### 開発・技術・デジタル（開発支援/DX/技術領域）

- 「海外子会社を含むグループは、NintendoのIPのファン拡大と長期的な顧客関係の構築を指針として、ハード・ソフト一体型のゲーム機、映像・IP関連事業、周辺商品、クラウド・ネットワークサービス等の展開を推進しています。」 — IPのファン拡大・長期的な顧客関係を指針に多様な事業展開
- 「Nintendo Developer Portal（開発者支援・プラットフォーム関連）」 — Nintendo Developer Portal（開発者支援・プラットフォーム）
- 「DX施策（システムインフラの拡張・バックエンドの強化など）」 — DX施策（システムインフラ拡張・バックエンド強化など）
- 「スマートデバイス向けアプリケーションの企画・開発・バックエンドシステムの開発を推進します。」 — スマートデバイス向けアプリとバックエンド開発を推進
- 「Switch 2のハードウェア・ソフトウェアの強化、ネットワークサービスの拡張、スマートデバイス向けアプリケーションの企画・開発・バックエンドシステムの開発を推進します。」 — Switch 2の強化（ハード/ソフト）とネットワーク拡張、スマホ向け開発の推進
- 「Nintendo Developer Portalの活用による開発者支援を推進します。」 — Nintendo Developer Portalの活用で開発者支援を推進
- 「研究開発費は1,778億円で、ハードウェア・ソフトウェアの研究開発、ネットワークサービスの拡張、ソフトウェア環境の整備、社内外の協力を含む活動を実施しています。」 — 研究開発費の規模と、研究開発・ネットワーク拡張等の取組
- 「研究開発活動では、半導体メモリ、表示装置、電子部品、タッチパネル、センサー、無線通信、セキュリティ、クラウドコンピューティング、VR/AR/MR、深層学習、ビッグデータ解析など多様な技術分野の研究開発を推進します。」 — 研究開発で扱う技術領域（半導体メモリ等の要素技術からAI/解析まで）
- 「その他の戦略的イニシアティブとして、IP活用の拡大、映画・映像事業との連携、マリオ等を軸とした周辺商品の展開、Nintendo Developer Portalの活用による開発者支援を推進します。」 — IP活用拡大や映像連携、周辺商品展開などの戦略的イニシアティブ
- 「任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイト「Nintendo Developer Portal」」 — Nintendo Developer Portal（開発者向け専用サイト）
- 「深層学習技術」 — 深層学習技術
- 「ビッグデータ解析技術」 — ビッグデータ解析技術
- 「クラウドコンピューティング技術」 — クラウドコンピューティング技術
- 「センサー・タッチパネル技術」 — センサー・タッチパネル技術
- 「VR（仮想現実）/ AR（拡張現実）/ MR（複合現実）技術」 — VR/AR/MR技術
- 「無線通信技術」 — 無線通信技術
- 「セキュリティ技術」 — セキュリティ技術
- 「タッチパネル、センサー、無線通信」 — タッチパネル/センサー/無線通信

### 投資計画・設備（金額・スケジュール・自己資金充当）

- 「設備内容別投資予定金額:
  - 研究開発設備: 58,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 金型等生産設備: 5,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 技術開発棟: 121,000 百万円、着手2025年12月、完了予定2029年3月
  - その他建物等の改修及び更新等: 46,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 合計: 230,000 百万円」 — 設備内容別の投資予定金額と着手/完了予定（合計230,000百万円）
- 「研究開発設備: 58,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月」 — 研究開発設備の投資計画（58,000百万円、2025年4月着手・2028年3月完了予定）
- 「技術開発棟: 121,000 百万円、着手2025年12月、完了予定2029年3月」 — 技術開発棟の投資計画（121,000百万円、2025年12月着手・2029年3月完了予定）
- 「設備投資計画として、研究開発設備・金型生産設備・技術開発棟・その他建物等の改修・更新を含む投資を計画しています。
- 設備内容別投資予定金額:
  - 研究開発設備: 58,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 金型等生産設備: 5,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 技術開発棟: 121,000 百万円、着手2025年12月、完了予定2029年3月
  - その他建物等の改修及び更新等: 46,000 百万円、着手2025年4月、完了予定2028年3月
  - 合計: 230,000 百万円
- 投資は自己資金で充当予定」 — 設備投資計画（研究開発設備等、金額・自己資金充当の前提）

### ガバナンス・監査・委員会（体制/監査人/報酬・独立性）

- 「指名等諮問委員会: 原則年3回以上、社外取締役・代表取締役で構成」 — 指名等諮問委員会（原則年3回以上、構成メンバー）
- 「内部監査室: 7名、監査結果を月次で報告」 — 内部監査室（7名、監査結果を月次で報告）
- 「監査等委員会: 常勤1名、社外取締役4名、毎月1回以上開催」 — 監査等委員会の構成（常勤1名・社外取締役4名、毎月1回以上）
- 「コンプライアンス委員会: 総務本部長が委員長」 — コンプライアンス委員会（総務本部長が委員長）
- 「会計監査人: PwC Japan 合法監査法人と契約、監査計画・監査結果を連携」 — 会計監査人（PwC Japan合同合法監査法人）との監査計画・結果連携
- 「社外取締役の独立性: 株式上場会社の独立性基準を参考に判断」 — 社外取締役の独立性：上場会社の独立性基準を参考に判断

### サステナビリティ・リスク（TCFD/環境方針/為替・災害等）

- 「サステナビリティの目標: お客様・サプライチェーン・社員・環境の4領域を重点項目として設定」 — サステナビリティの重点項目（お客様・サプライチェーン・社員・環境）
- 「TCFDのリスク評価等を含む環境方針を推進しています。」 — TCFDのリスク評価等を含む環境方針を推進
- 「TCDF対応に基づく気候関連リスク・機会の評価」 — TCFD対応に基づく気候関連のリスク・機会の評価
- 「サステナビリティ推進チームと海外子会社のサステナビリティチームによる報告・監督体制を整備し、TCFDのリスク評価等を含む環境方針を推進しています。」 — サステナビリティ推進体制によりTCFDを含む環境方針を推進
- 「為替リスク：海外売上が約7割を超え、現地通貨建て取引が多いことから、為替レートの変動が財務状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されています。リスク低減策として外貨建の仕入を継続しています。」 — 為替リスクの説明と低減策（外貨建の仕入継続）
- 「法規制の変更・訴訟等に関するリスクが認識されており、製造物責任、知的財産保護の限界、情報流出リスク、法令・規制の変更等が挙げられています。規制動向の変化は外部要因として影響を与え得ると認識されています。」 — 法規制変更・訴訟等のリスク（製造物責任や情報流出等）
- 「Nintendoアカウントの活用による顧客接点強化を通じて、ブランド価値の強化と市場拡大を推進します。」 — Nintendoアカウント活用による顧客接点強化と市場拡大
- 「品質管理手法」 — 品質管理手法
- 「安全管理システム」 — 安全管理システム
- 「サイバー攻撃・システム障害・データ流出などのリスク、地政学的・自然災害、税制・会計基準の変更等、様々な外部要因が事業に影響する可能性があるとしています。」 — サイバー・自然災害・税制/会計基準変更等の外部要因による事業影響リスク
- 「気候関連リスク・機会の評価」 — 気候関連リスク・機会の評価

### 関係会社・地域拠点

- 「Nintendo of America Inc.（アメリカ）」 — Nintendo of America Inc.（米国）
- 「Nintendo of Canada Ltd.（カナダ）」 — Nintendo of Canada Ltd.（カナダ）
- 「Nintendo of Europe SE（ドイツ）」 — Nintendo of Europe SE（ドイツ）
- 「韓国任天堂株式会社」 — 韓国任天堂株式会社
- 「台湾任天堂股份有限公司」 — 台湾任天堂股份有限公司
- 「Nintendo Australia Pty Limited（オーストラリア）」 — Nintendo Australia Pty Limited（オーストラリア）
- 「ニンテンドー販売株式会社、任天堂販売（※1,2）等」 — ニンテンドー販売株式会社、任天堂販売等
- 「宇治工場（京都府宇治市）: 製造、生産設備、帳簿価額 2,100 百万円」 — 宇治工場（製造・生産設備、帳簿価額等）
- 「任天堂（香港）有限公司」 — 任天堂（香港）有限公司
- 「2017年4月 – ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社へ変更（現 連結子会社）。」 — ジェスネット株式取得と商号変更（任天堂販売株式会社）

### 商品（その他）・株主還元

- 「1株当たり中間配当: 42円（中間配当）、期末配当: 177円
- 中間配当総額: 48,898 百万円（基準日 2024年9月30日、効力日 2024年12月2日）
- 期末配当総額: 204,050 百万円（基準日 2025年3月31日、効力日 2025年6月29日）
- 配当方針: 連結営業利益の40%を配当金総額の基準とする、または連結配当性向を60%とする方針のいずれか高い方を適用」 — 1株当たり配当（中間42円・期末177円）と配当方針・配当総額の記載
- 「自己株式の取得・処分等: 取得 99,927 百万円、処分 148 百万円、消却 29,066 百万円」 — 自己株式の取得・処分・消却の金額
- 「男性育児休業取得率: 82%
- 女性育児休業取得率: 72.7%」 — 育児休業取得率（男性82%、女性72.7%）
- 「Nintendoアカウントの活用による顧客接点強化」 — Nintendoアカウント活用による顧客接点強化
- 「IP関連収入は映画関連の売上減少等により減少しました。」 — IP関連収入が映画関連売上減少により減少