# 任天堂（7974） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7974/disclosure/20261027557139
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7974

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.1％減の966,041百万円となった一方、営業利益は49.1％増の216,500百万円となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は中間76円・期末86円の合計162円とし、直近予想からの修正が行われました。

## 会社が挙げた理由

ハードウェア販売台数の減少により売上高は減少しましたが、ソフトウェア販売が堅調に推移し売上高に占める割合が上昇したこと、米国IEEPAに基づく関税の還付を受けたことなどにより営業利益が増加しました。経常利益は持分法による投資利益608億円や受取利息267億円を計上したことなどにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":966041,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":216500,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":300676,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220917,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 191.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":3936480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2983541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2050000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"営業利益":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":430000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7},"純利益":{"value":310000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":219,"revised_forecast":162,"change":-57,"change_rate":-26,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":159,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":168,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1287260000
- 期末自己株式数: 134341050
- 業績の増減要因: ハードウェア販売台数の減少で売上高は減少した一方、ソフトウェア販売の堅調な推移による売上構成比の上昇、米国IEEPAに基づく関税の還付などにより営業利益は増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高966,041百万円、通期予想売上高2,050,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益216,500百万円、通期予想370,000百万円。売上高は中間期966,041百万円、通期予想2,050,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△12.1％、営業利益は49.1％増、経常利益は27.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高966,041百万円（前年同期1,099,565百万円）、営業利益216,500百万円（前年同期145,181百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216,500百万円、経常利益300,676百万円、親会社株主に帰属する中間純利益220,917百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想370,000百万円、対前期増減率2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計219.00円、2027年3月期予想の合計162.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計166百万円、特別損失合計168百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別損益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高966,041百万円、営業利益216,500百万円。前年同期は売上高1,099,565百万円、営業利益145,181百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期75.8％、前期末77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「Nintendo Switch 2ハードウェア販売台数649万台、ソフトウェア販売本数2,449万本。Nintendo Switchハードウェア販売台数127万台、ソフトウェア販売本数6,573万本。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「デジタル売上高2,496億円（前年同期比60.5％増）、IP関連収入等の売上高627億円（前年同期比87.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、Nintendo Switch 2の普及拡大を目指します。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「発売を予定しています」「普及拡大を目指します」「為替レートの変動や、その他市場環境の変化などの潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、業績数値と各種前年同期比、タイトルの発売月が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替レートの変動や、その他市場環境の変化などの潜在的なリスクや不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益が対比表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「Nintendo Switch 2ハードウェア販売台数649万台、ソフトウェア販売本数2,449万本。」）