# イトーキ（7972） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-06
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/7972
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUIJ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期から増加し、営業利益や親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方で、事業等のリスクではリスク管理委員会による重点的取り上げ対象の枠組みが示され、金融商品取引法に基づく中間連結財務諸表の期中レビューを受けています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な事業は以下のとおりです。ワークプレイス事業と設備機器・パブリック事業の2事業区分を中心に展開しており、ワークプレイス事業はハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件を中心に堅調に推移しました。設備機器・パブリック事業は、主に研究施設向け設備が好調に推移したことにより、大幅増収となりました。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 26億円
- フリーキャッシュフロー: 28億円

## セグメント

- 2025年中間連結会計期間 / 売上高 586億円 / 営業利益 83億円
- 設備機器・パブリック事業2025年中間 / 売上高 199億円 / 営業利益 22億円
- その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 81百万円
- 2026年中間連結会計期間 / 売上高 854億円 / 営業利益 116億円
- ワークプレイス事業2026年中間 / 売上高 624億円 / 営業利益 80億円
- 設備機器・パブリック事業2026年中間 / 売上高 232億円 / 営業利益 35億円
- その他2026年中間 / 売上高 8億円 / 営業利益 69百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

当中間報告書（2026-08-06）で、(1) ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件、(2) 研究開発活動13億13百万円（重要な変更なし）の継続が新たに具体的に記載されたため新規追加。併せて、(3) 中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の採用・ESG戦略に基づく施策推進、(4) AX推進のための基盤強化等の戦略的支出の計画実行について、既存エントリに言及追記を行った。

- + ハイブリッド向けリニューアル案件
- + 研究開発投資13億13百万円

### 外部エクスポージャー

2026年8月提出の中間報告書により、地政学リスク、グローバル・ミニマム課税制度の適用、為替差益に関する為替リスク言及を既存エントリへ追記した。あわせて、地政学リスク・通商摩擦を背景とした需要環境の不透明感が新規に明示されたため、マクロ需要リスクとして新規追加した。

- + 通商摩擦・地政学による需要不透明

### 製品

本中間連結会計期間報告書の「Products」セクションに、事業区分として「ワークプレイス事業」および「設備機器・パブリック事業」が売上高・営業利益とともに明示されており、既存正準エントリに対応する具体的な登録がないため新規追加した。

- + ワークプレイス事業
- + 設備機器・パブリック事業

### 資本配分

当中間期の配当（期末配当方針に紐づく株主還元）と、シンジケーション方式タームローン契約の借入残高について既存エントリへ言及を追記しました。併せて、当中間期の「有形固定資産の取得による支出」と「研究開発活動の金額（13億13百万円）」という資本配分の集計値が新規に明示されたため、新規エントリを2件追加しました。

- + 有形固定資産取得による支出
- + 研究開発投資総額13億13百万円

### ケイパビリティ構築

本提出書類（提出日2026-08-06、2026年中間期）において、AX推進の基盤強化、リスク管理委員会の設置運営、ESG戦略および中期経営計画RISE TO GROWTH 2026の採用、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示対応が記載され、新規の能力構築エントリを追加する。既存18件の正準エントリに関する具体的な言及は確認できなかった。

- + AX推進の基盤強化
- + リスク管理委員会の設置運営
- + ESG戦略とRISE TO GROWTH採用
- + グローバル・ミニマム課税対応

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（ワークプレイス／設備機器・パブリック）

- 「ワークプレイス事業
  - 2025年中間連結会計期間の売上高: 58,571 (百万円) / 営業利益: 8,322 (百万円)
  - 2026年中間連結会計期間の売上高: 62,365 (百万円) / 営業利益: 8,019 (百万円)」 — ワークプレイス事業の売上高・営業利益（2025年中間、2026年中間）
- 「設備機器・パブリック事業
  - 2025年中間連結会計期間の売上高: 19,897 (百万円) / 営業利益: 2,221 (百万円)
  - 2026年中間連結会計期間の売上高: 23,196 (百万円) / 営業利益: 3,544 (百万円)」 — 設備機器・パブリック事業の売上高・営業利益（2025年中間、2026年中間）
- 「ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に堅調に推移しました。」 — ワークプレイス事業の堅調推移理由（リニューアル案件中心）

### 資金・投資・資金調達の状況

- 「有形固定資産の取得による支出: △2,600 (百万円) → 2,600,000,000円の支出。期間は当中間連結会計期間。」 — 有形固定資産の取得による支出（期間：当中間連結会計期間）
- 「シンジケーション方式によるタームローン契約の借入残高（百万円）:
- 2024年9月17日契約: 前連結会計年度2,000 → 当中間連結会計期間800
- 2024年9月25日契約: 前連結会計年度2,220 → 当中間連結会計期間1,108
- 2025年3月27日契約: 前連結会計年度4,250 → 当中間連結会計期間3,750
財務制限条項の内容は契約ごとに記載。」 — シンジケーション方式タームローン契約の借入残高の推移（契約別）

### リスク管理・ガバナンス／税務対応

- 「「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置。リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門へ具体的対策を指示。」 — リスク管理委員会の設置・役割（方針策定、リスク評価、対策指示）
- 「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理（第7項の適用）

### 戦略・施策および外部環境（ESG/中計/AX、世界経済・需要）

- 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 13億13百万円（1,313百万円）。当該期間の重要な変更はなし。」 — 研究開発活動の金額と重要な変更なし
- 「「ESG戦略」及び中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の採用。ワークプレイス領域の働き方改革等、ESG戦略に基づく施策を推進。」 — ESG戦略および中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』に基づく施策推進
- 「AX推進のための基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行した。」 — AX推進のための基盤強化等の戦略的支出を計画通り実行
- 「世界経済は米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いた。」 — 米中通商摩擦や地政学リスクを背景とした世界経済の不透明感
- 「世界経済の展望に対する不確実性（前述の地政学リスク・通商摩擦等）により需要環境が不透明。」 — 不確実性による需要環境の不透明

### 株主還元・為替影響

- 「2025年3月26日定時株主総会により普通株式へ配当金総額2,706百万円、1株当たり5,円（配当の原資は利益剰余金、基準日2024/12/31、効力発生日2025/3/27）
- 2026年3月25日定時株主総会により普通株式へ配当金総額3,705百万円、1株当たり75円（基準日2025/12/31、効力発生日2026/3/26）」 — 定時株主総会決議による配当（配当金総額、1株当たり、基準日・効力発生日）
- 「為替差益の発生を営業外収益に計上（2025年中間期間から2026年中間期間へ移行時の増加要因として記載）。為替リスクの具体的なヘッジ方針等の記載はなし。」 — 為替差益を営業外収益に計上（ヘッジ方針の記載はなし）