# イトーキ（7972） 2026年12月期第３四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20261104563554
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。売上高と営業利益は通期予想に対して想定どおりに進捗しており、設備機器・パブリック事業は営業利益が通期予想を上回る進捗となっている。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドな新しい働き方に対応したリニューアル案件、研究施設向け設備の好調、売上増加効果、粗利率の良化が増収増益の主因。営業利益は、増収効果と粗利率の良化で、人件費、DX・R&D費、物流費、その他販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1220,"unit":"億円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":12.5}
- 純利益: {"value":85,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":11.1}
- 売上総利益率: {"value":"42.4%","yoy_change":"前年同期比+0.2ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"10.5%","yoy_change":"前年同期比+0.2ポイント"}
- 販管費: {"value":388,"unit":"億円","売上高販管費率":"31.9%"}
- 当四半期3か月の実績: ワークプレイス事業のQ3単独売上高271億円（前年同期比+30億円、+12.7%）、営業利益16億円（同+4億円、+40.3%）。いずれも過去最高。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1675,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":160,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":160,"unit":"億円"},"純利益":{"value":112,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"72.9%","営業利益":"80.3%","経常利益":"80.6%","純利益":"76.0%"},"ワークプレイス事業":{"売上高":"73.7%","営業利益":"70.9%"},"設備機器・パブリック事業":{"売上高":"70.8%","営業利益":"140.9%"},"ダルトン":{"売上高":"79.2%","営業利益":"157.0%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益ともに想定どおりの進捗
- セグメント別実績: {"ワークプレイス事業":{"売上高":{"value":895,"unit":"億円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":96,"unit":"億円","yoy_pct":1.7}},"設備機器・パブリック事業":{"売上高":{"value":313,"unit":"億円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":54.1}},"ダルトン":{"売上高":{"value":182,"unit":"億円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":23,"unit":"億円","yoy_pct":59.4}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年差":{"増収効果":40,"粗利率良化":2,"人件費":-9,"DX/R&D":-10,"物流費":-7,"その他":-4}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 合理的であると判断する一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中計達成への道筋に言及しているが、目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":90,"unit":"円／株","内訳":"期末配当として年1回"}
- 配当性向: 40%を目指す
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Facility Portfolio AI、Workplace Insight AI、Space Matching AIによるAI駆動型ファシリティマネジメント、ITOKI DESIGN HOUSE SHANGHAIの開設と中国事業の強化、2027年3月下旬開催予定の株主総会の承認を条件とする監査等委員会設置会社への移行方針、2026年12月にITOKI DESIGN HOUSE FUKUOKAを開設予定、2027年5月にITOKI DESIGN HOUSE OSAKAを開設予定、ダルトンとSTÄUBLIの日本国内総代理店契約

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「ワークプレイス事業の売上高73.7%、営業利益70.9%、設備機器・パブリック事業の営業利益140.9%、ダルトンの営業利益157.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、営業利益ともに想定どおりの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ワークプレイス事業 2026年12月期第3四半期（単独）業績」売上高271億円、営業利益16億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高値を更新（第3四半期連結累計期間および第3四半期）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増収効果+40億円、粗利率良化+2億円、人件費△9億円、DX/R&D△10億円、物流費△7億円、その他△4億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に増収」「研究施設向け設備が好調に推移し、増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、ダルトンについて売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期357億円から388億円。増減要因図に人件費△9億円、DX/R&D△10億円、物流費△7億円、その他△4億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因として人件費△9億円、DX/R&D△10億円、物流費△7億円、その他△4億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性」とあるが、金額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「連結売上高72.9%、営業利益80.3%などの進捗率は掲載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中計達成の次なる成長への道筋を示した『統合報告書2026』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Facility Portfolio AI、Workplace Insight AI、Space Matching AI、ITOKI DESIGN HOUSE SHANGHAIの開設、監査等委員会設置会社への移行方針。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「来場社数373社、来場人数1,943名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「来場社数は前年75社から373社、来場人数は622名から1,943名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「来場社数・来場人数の記載はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目指し、配当政策を実施」年間配当予想90円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2026年12月期第3四半期 連結業績」「Office3.0」「Appendix」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「業績説明に加え、Office3.0、デザインハウス、新拠点、統合報告書、PRトピックスを掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益ともに想定どおりの進捗」と断定する一方、「実際の業績は…異なる可能性」と記載。」）