# イトーキ（7972） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20261102562485
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.5％増、営業利益が10.6％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の75円から90円に増額された。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件が堅調に推移し、研究施設向け設備も好調だった。利益面では増収効果に加え、提供価値の向上による利益率改善が寄与した一方、人件費の増加やAX推進の基盤強化などの戦略的支出により販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":122038,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":12843,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 経常利益: {"value":12888,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8507,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- １株当たり当期純利益: 172.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":123252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62541,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":90,"change":15,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":89536,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"設備機器・パブリック事業":{"value":31382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":9639,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"設備機器・パブリック事業":{"value":3099,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":115989,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":5619,"unit":"百万円"},"その他":{"value":359,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":164,"unit":"百万円","対象資産":"ワークプレイス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"製品自主回収関連損失引当金戻入額","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":164,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":139,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":2,"社名":["伊藤喜オールスチール株式会社","不二パウダル株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53,382,850株
- 期末自己株式数: 3,914,026株
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業ではハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件が堅調に推移し、設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備が好調だった。営業利益は増収効果と提供価値向上による利益率改善で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「122,038」百万円、通期予想は「167,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「12,843」百万円、通期予想は「16,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「8.5％」、営業利益「10.6％」、経常利益「12.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「11.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「112,458」百万円から「122,038」百万円、営業利益は「11,613」百万円から「12,843」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,843」百万円、経常利益「12,888」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,507」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,000」百万円、「16.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「75.00」円、2026年12月期予想は「90.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績「75.00」円と今期予想「90.00」円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「139」百万円、特別損失「409」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、ワークプレイス事業で164百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業の売上高「8.3％」、営業利益「1.7％」、設備機器・パブリック事業の売上高「9.6％」、営業利益「54.1％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「112,458」「11,613」百万円、当期は「122,038」「12,843」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「50.7％」、前期末「43.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件を中心に堅調に推移」「主に研究施設向け設備が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「増収効果」「提供価値の向上による利益率の改善」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「想定通りの結果となりました」「増益となりました」と記載し、将来予測について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高「122,038」百万円、営業利益「12,843」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中間の通商摩擦の長期化」「中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比較して95億80百万円（8.5％）増収」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記の業績指標および財務情報に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「リニューアル案件」「研究施設向け設備」などが説明されているが、これらに対応する数量指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の最終年度となる当期」「重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進」。」）