# イトーキ（7972） 法定事後開示書類（合併）（株式会社イトーキシェアードバリュー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20261001544251
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

株式会社イトーキシェアードバリューの吸収合併に関する法定の事後開示書面として、同社の第23期事業報告書、計算書類および監査報告書を提出した。本文には、2025年12月期の業績として売上高365,497千円、営業利益91,612千円などが記載されているが、合併の効力発生日や合併条件自体は示されていない。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条および会社法施行規則第200条に定める吸収合併に係る事後開示書面として提出したもの。事業面では、受託開発ソフトウェア業界の新規プロジェクト発生、期間限定のワークプレイス構築需要、脱資産・イニシャルコスト低減の調達手法の認知度向上などが業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年1月1日から2025年12月31日までの第23期事業年度（事業報告・計算書類の対象期間）
- 金額: 売上高：365,497,471円、営業利益：91,614,189円、経常利益：92,113,174円、当期純利益：32,153,614円、総資産：664,379,316円、純資産：500,817,004円、その他の特別損失：44,519,121円
- 数量・規模: Suup新規構築拠点数：4件増加
- 業績への影響: 2025年12月期は増収増益。総売上高は前年対比107.9％、営業利益は前年対比119.8％。計画比では総売上高104.4％、営業利益83.3％。
- 理由: 受託開発ソフトウェア業界の新規プロジェクト発生、期間限定のワークプレイスの構築需要増、脱資産やイニシャルコスト低減の調達手法の認知度向上、レンタル事業の新規受注・延長、Suupの新規構築拠点増加など。
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「貸借対照表／資産の部合計664,379,316円／純資産の部合計500,817,004円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2025年1月1日至2025年12月31日／売上高365,497,471円／営業利益91,614,189円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高365,497,471円、経常利益92,113,174円、当期純利益32,153,614円、総資産664,379,316円等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に定める書面／監査報告書」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「表題は「法定事後開示書類（合併）（株式会社イトーキシェアードバリュー）」であり、別の合併相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定・履行約束に関する記載なし」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「総売上高前年対比107.9％、営業利益前年対比119.8％／営業利益計画比83.3％」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収合併に係る事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「令和8年10月1日／合併の効力発生日の記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「増収増益となりました」／「適正に表示しているものと認めます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社イトーキシェアードバリュー／吸収合併に係る事後開示書面」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定の記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事業報告書、決算報告書、監査報告書」）