# イトーキ（7972） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20260806511452
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、中間期および第2四半期の過去最高値を更新した。研究施設向け設備の好調や粗利率改善が寄与した一方、ワークプレイス事業は販管費増加で減益となった。

## 会社が挙げた理由

研究施設向け設備の増収、ワークプレイス事業および研究施設向け設備の売上増加、粗利率の改善が増益に寄与した。粗利率は提供価値の向上、2025年7月のカタログ価格改定、中東情勢に伴う原材料費高の吸収により改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":863,"unit":"億円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":116,"unit":"億円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"億円","yoy_pct":10.3}
- 純利益: {"value":77,"unit":"億円","yoy_pct":11.3}
- 売上総利益率: {"率":43.3,"前年同期比増減ポイント":0.6}
- 営業利益率: {"率":13.5,"前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":257,"unit":"億円","売上高販管費率":29.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":390.92,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":35.43,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":34.86,"unit":"億円"},"純利益":{"value":22.1,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1675,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":160,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":160,"unit":"億円"},"純利益":{"value":112,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":51.5,"営業利益":72.7,"経常利益":72.4,"純利益":69.2,"ワークプレイス事業売上高":51.3,"ワークプレイス事業営業利益":59,"設備機器・パブリック事業売上高":52.4,"設備機器・パブリック事業営業利益":161.1,"ダルトン売上高":60.7,"ダルトン営業利益":173}
- 計画に対する自己評価: 想定通りに推移
- セグメント別実績: {"ワークプレイス事業":{"売上高":{"value":623,"unit":"億円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":80,"unit":"億円","yoy_pct":-3.6}},"設備機器・パブリック事業":{"売上高":{"value":231,"unit":"億円","yoy_pct":16.6},"営業利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":59.6}},"ダルトン":{"売上高":{"value":139,"unit":"億円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":43.1}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":945,"単位":"名","注記":"2025年12月の本社オフィス分析対象従業員数"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":90,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 39.7
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":11,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"防災地下シェルター扉関連需要規模":{"value":"600～1,000","unit":"億円"},"緊急一時避難施設数":{"value":61142,"unit":"施設"},"地下施設数":{"value":4233,"unit":"施設"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防災地下シェルター扉『BOUNCEBACK』の初受注と新規領域展開、国内ワークプレイス事業15営業ブロックのうち8ブロックで営業責任者を新任登用、福岡のITOKI DESIGN HOUSEを2026年12月に開設、大阪のITOKI DESIGN HOUSEを2027年に開設、ダルトンのADテクノロジーズ設立と主力製品の内製化、ダルトンのテストセンター拡張、最高AI責任者CAIOの新設、AIエージェント連携ソリューション『ITOKI OFFICE DEVICES』の開発、『Econifa UPCYCLE』の提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.5%、営業利益72.7%、ワークプレイス事業営業利益59.0%、設備機器・パブリック事業営業利益161.1%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「設備機器・パブリック事業において、主に研究施設向け設備の増収により想定通りに推移」「増収効果と利益率良化により想定通りに推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期（４月～６月）」として、売上高39,092百万円、営業利益3,543百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高値（中間期およびQ2四半期）を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期 業績予想」として予想値を掲載。修正・据え置きに関する記述はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期からの分析）」として、増収効果30億円、粗利率良化4億円、人件費△6億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高増に伴う利益増加、粗利率良化により販管費増を吸収」「25年7月のカタログ価格改定」「原材料費高を吸収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント表に各事業の売上高・営業利益・前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△6億円、DX/R&D△9億円、物流費△6億円、その他△3億円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の増加により、減益」、人件費△6億円、DX/R&D△9億円、物流費△6億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期予想 売上812億円、営業利益44億円」「営業利益 下期44億円、年間160億円の達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次および本文に中期経営計画の目標に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「防災地下シェルター扉 BOUNCEBACK」「CAIOを新設」「ITOKI DESIGN HOUSE FUKUOKA」「Econifa UPCYCLEを提供開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「PM受託案件数114」「PM・設計フィー受託金額140」「大型案件コンペ勝率が13％UP」「全国年間パイプライン110」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「地方年間パイプライン100→114」「経営層来場者数100→173」「上記以外来場者数100→128」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業KPIとして商談・案件数・金額・来場者数はあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社オフィスに勤務する従業員945名の位置情報データや会議予約データ」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「需要値600～1,000億円」「緊急一時避難施設61,142」「緊急一時避難施設（地下施設）4,233」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目指し、配当政策を実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元欄は配当方針と配当額の説明であり、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フロー「△11」、摘要「本社ショールーム（IDH）及び工場への設備投資による支出」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年12月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概況、業績予想、セグメント別事業説明が中心で、appendixに「主なトピックス＜PR＞」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「年間160億円の達成を目指す」および「実際の業績は…異なる可能性があります」。」）