# イトーキ（7972） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20260805510571
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は75円から90円に増額された。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイス事業ではハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件が堅調に推移し、設備機器・パブリック事業では主に研究施設向け設備が好調に推移した。利益面では増収効果や提供価値の向上による利益率の改善が寄与した一方、業容拡大に伴う人件費の増加やAX推進のための基盤強化等の戦略的支出により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":86316,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":11632,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":11580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7748,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 156.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.5,"前期末":43.4}
- 総資産: {"value":130144,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4003,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1180,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1596,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":167500,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"純利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":90,"change":15,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2137,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":146,"unit":"百万円","対象資産":"ワークプレイス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"製品自主回収関連損失引当金戻入額","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":146,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"2社（伊藤喜オールスチール株式会社、不二パウダル株式会社）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53,382,850株
- 期末自己株式数: 3,913,913株
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業はハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件を中心に堅調に推移。設備機器・パブリック事業は主に研究施設向け設備が好調に推移。利益は増収効果や提供価値の向上による利益率の改善が寄与した一方、人件費増加やAX推進のための基盤強化等の戦略的支出により販売費及び一般管理費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は86,316百万円、通期予想は167,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は11,632百万円、通期予想は16,000百万円。売上高は86,316百万円、通期予想は167,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.9％増、営業利益9.5％増、経常利益10.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は79,244百万円から86,316百万円、営業利益は10,625百万円から11,632百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,632百万円、経常利益11,580百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,748百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益16,000百万円、対前期増減率16.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は75.00円、2026年12月期予想は90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計114百万円、特別損失合計289百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、ワークプレイス事業で146百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワークプレイス事業の営業利益は8,322百万円から8,019百万円、設備機器・パブリック事業は2,221百万円から3,544百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高79,244百万円・営業利益10,625百万円、当中間期の売上高86,316百万円・営業利益11,632百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から4.2ポイント増加し47.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,003百万円、前年同期は4,060百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件を中心に堅調に推移」「主に研究施設向け設備が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業などについて売上高・営業利益の増減額と増減率が掲載されている一方、リニューアル案件や研究施設向け設備などの要因別寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動」「提供価値の向上による利益率の改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定通りの結果となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」。売上高86,316百万円、営業利益11,632百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中間の通商摩擦の長期化」「中東及びウクライナ情勢を背景とした地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は①無、②無、③無、④無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 ２社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の最終年度となる当期」「重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進」」）