# イトーキ（7972） 2025年12月期決算補足説明資料（2部）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20260213559308
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

第4四半期の連結営業利益は予算を15億円上回り、設備機器・パブリック事業の売上超過とワークプレイス事業の売上総利益率改善が寄与しました。あわせて、子会社ダルトンの研究施設事業を中心とした成長戦略や、新オフィス・ショールーム、DX型サービスなどの施策を示しています。

## 会社が挙げた理由

設備機器・パブリック事業の売上高が予算を上回ったこと、ワークプレイス事業の売上総利益率が改善したこと。売上総利益率の改善要因として、空間設計・コンサル・デザインから手掛けるオフィス案件の獲得と、2024年7月のカタログ価格改定を挙げています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 第4四半期の予算超過要因として改善。率の数値および前年同期比はnot_disclosed
- 営業利益率: 2025年実績8.9％（2023年比改善、前年同期比はnot_disclosed）
- 販管費: 第4四半期は予算比2億円増。金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"連結営業利益":{"value":20,"unit":"億円"},"第4四半期予算":{"value":5,"unit":"億円"},"予実差":{"value":15,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予算を上回る
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"ダルトン単体":"398人（2025年9月現在）","ダルトン連結":"642人（2025年9月現在）","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格・数量等の具体的数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE目標":"15％（2026年）","実績":"17.7％（2025年）"}
- 財務目標: {"ROE目標":"15％（2026年）","ROE実績":"17.7％（2025年）","自己資本比率実績":"43.4％","想定株主資本コスト":"9～10％"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"大型プロジェクト商談パイプライン":"約150億円（10億円以上の商談）","受注高・受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 研究施設に特化した空間設計・コンサルティングチームの設立、本社オフィス移転と東京ショールーム開設（2026年秋予定）、研究所向けDX型ソリューション商材の開発・実装、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入、社債発行による資金調達の多様化、キユーピーとの卵殻アップサイクル天板素材の共同製作、農林水産省との建築物木材利用促進協定の締結

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「設備機器・パブリック事業における売上高予算の過達、ワークプレイス事業における売上総利益率良化により予算を上回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益の増減要因（第4四半期分析）」「25/12 第4四半期予算」「25/12 第4四半期実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高 売上高」「過去最高 営業利益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上総利益率の改善 ＋7」「売上高増に伴う利益増加 ＋10」「販管費の増加 △2」「予実比 +15億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高増に伴う利益増加・設備機器・パブリック事業の売上高増 ＋10」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「施設機器セグメント 59％」「機械装置セグメント 41％」「ダルトングループ 売上高：215億円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加 △2」「業容拡大に伴う人件費の増加」「業績連動型賞与の増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績予想などは、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計ROE15％目標に対して、実績17.7％と大幅達成」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「研究施設に特化した空間設計＆コンサルティング チーム設立」「本社オフィスの移転、東京ショールーム開設」「研究所向けの新しいDX型ソリューション商材」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE17.7％」「PBR2.2倍」「財務レバレッジ2.4倍」「自己資本比率43.4％」「エンゲージメントスコア81.9％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ROEの向上」「PBRも大きく良化」「2025実績17.7％」「2025実績2.2倍」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体：398人（2025年9月現在） 連結：642人（2025年9月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ラボ市場は2030年頃まで年率7％超で成長」「国内出荷台数 No.1」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中計ROE15％目標」「実績17.7％」「自己資本比率43.4％」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年12月期決算補足説明資料（2部）」「目次」「連結営業利益の増減要因」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ダルトンの概要」「4つの事業」「主なトピックス」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります」」）