# イトーキ（7972） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20260212557034
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を上回った。併せて2026年12月期の通期連結業績予想と年間配当予想90円を示したが、既存予想からの修正であるとは記載していない。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイス事業では新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル案件が好調に推移し、増収効果と提供価値の向上による利益率改善が進んだ。設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備が好調で、増収効果と利益率改善が利益を押し上げた。次期については、オフィス投資需要が引き続き底堅いと見込む一方、円安、原材料・物流費、地政学リスクなどの不確実性を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":167500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":226.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期実績：売上高153,682百万円、営業利益13,685百万円、経常利益13,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,382百万円、１株当たり当期純利益190.17円
- 修正の理由: 修正であるとの記載はない。次期は、ワークプレイス事業で高付加価値提案を強化し、設備機器・パブリック事業で研究施設・物流関連の商品・サービスを拡充する方針。オフィス投資需要は引き続き底堅いと見込む一方、円安の長期化、原材料・物流費の高騰、地政学リスク、通商政策の変化、サイバー攻撃等による不確実性を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失259百万円、固定資産売却損27百万円、固定資産除却損164百万円、投資有価証券評価損62百万円、製品自主回収関連損失引当金繰入額13百万円、その他29百万円。特別損失合計555百万円。
- 配当予想の修正: 修正であるとの記載はなく、2026年12月期の年間配当予想90.00円（期末90.00円）を記載。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期は売上高153,682百万円、営業利益13,685百万円、経常利益13,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,382百万円で、前期比はいずれもプラス。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 13,685 35.8」「経常利益 13,739 37.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 9,382 30.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結経営成績の前期比増減率は、売上高11.0％、営業利益35.8％、経常利益37.3％、親会社株主に帰属する当期純利益30.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」、見出しに「2025年12月期の連結業績」「2026年12月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の前期比増減率は「37.3％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「153,682」百万円、前期比「11.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年12月期7,183百万円から2025年12月期9,382百万円に増加し、営業利益・経常利益も増加している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失259百万円」「特別損失合計555百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「リニューアル案件を中心に好調に推移」「研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワークプレイス事業」「設備機器・パブリック事業」「物流施設向け設備」「研究施設向け設備」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「研究施設向け設備における増収効果や利益率の改善」「業容拡大に伴う人件費の増加」「DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れ」、会社の判断として「DX推進のためのIT基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期と比較して152億22百万円（11.0％）増収の1,536億82百万円」および「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「オフィス投資需要が引き続き底堅く推移すると見込んでいます」「次期は、引き続き重点戦略『７Flags』に基づき」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益」「研究施設向け設備が好調に推移し、増収」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業成長により得た利益は、成長戦略投資に充当するとともに」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き底堅く推移すると見込んでいます」「不確実性が高まる可能性があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）