# イトーキ（7972） イトーキ、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20251219522561
種別: その他開示
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

イトーキは農林水産省と協定を結び、2026～2030年の5年間に、自社が設計・施工する非住宅空間の内装木質化で国産材を原則使用する。国産材利用量を過去5年間の726㎥から3,250㎥へ増やし、対象家具などへの木材利用と炭素固定量の見える化も進める。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラルや循環型社会の実現、炭素の木材への固定化、森林資源の適切な管理、働く人の生産性・創造性・健康を支える環境づくり、ウェルビーイングや空間価値の向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産材活用ソリューション「Econifa」、vertebra03 WOOD、クロッサ WOOD、silta（シルタ）
- 相手先: 農林水産省
- 相手先の概要: 国の行政機関。技術的助言、活用可能な補助事業等の情報提供、意見交換、木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介を行う。
- 当社との関係: 建築物木材利用促進協定を締結。イトーキは国産材利用を進め、農林水産省は支援・情報提供を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月18日（協定の有効期間開始日。本文では締結日として明記されていない）
- 提供開始日: 2026年（国産材利用計画の開始、予定）
- 適用分野: 自社で設計・施工する非住宅空間の内装木質化、オフィス空間、内装、家具・什器、設計・建築物
- 受賞名・認証名: Japan Wood Label（JWL）、Wood Carbon Label（WCL）の使用承認
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本ウッドデザイン協会（JWDA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 国産材利用量を2021～2025年の計726㎥から、2026～2030年の5年間で計3,250㎥へ増加
- 利用実績: 国産材利用量：2021～2025年の計726㎥
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「農林水産省と『建築物木材利用促進協定』を締結しました」「2026～2030年の５年間で計3,250㎥まで増やす」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「農林水産省と『建築物木材利用促進協定』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月18日から2030年12月31日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「イトーキは2010年に国産材活用ソリューション『Econifa』を立ち上げ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「このたび農林水産省と…協定を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「利用量を…3,250㎥まで増やす」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「農林水産省と…協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「農林水産省は…技術的助言や…情報提供を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「農林水産省は、イトーキに対して技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「農林水産省と…協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様に価値を提供」とあるが、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2021～2025年の計726㎥から、2026～2030年の５年間で計3,250㎥まで増やす」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026～2030年の５年間で計3,250㎥まで増やす」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「農林水産省」「一般社団法人日本ウッドデザイン協会（JWDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026～2030年の５年間で計3,250㎥」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より高いレベルでお客様に価値を提供できるよう強化していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社で設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装木質化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「イトーキが設計・施工を手掛ける非住宅空間の内装木質化において原則、国産材を利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでオフィス空間や施設内装への木材活用を進めており」「国産材利用量を…増やす」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イトーキは2010年に国産材活用ソリューション『Econifa』を立ち上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イトーキ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国産材の利用拡大」「持続可能な森林資源の循環利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する導入先名・件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産材活用ソリューション『Econifa』」「Japan Wood Label」「Wood Carbon Label」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「持続可能な森林資源の循環利用」「より高いレベルでお客様に価値を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きの記載なし。」）