# イトーキ（7972） 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20251030583306
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、営業利益は48.8％増となった。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を1株65円から68円へ3円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方に対応したオフィス空間の提案や、価値向上を重視した営業活動により売上・利益の拡大を図った。ワークプレイス事業では増収効果と提供価値の向上、設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備の増収効果と利益率の改善が増益要因となった。配当は、収益状況・内部留保・今後の事業展開を総合的かつ長期的に勘案し、継続的・安定的に配当する基本方針のもとで増額した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":112458,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":11613,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 経常利益: {"value":11453,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7659,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- １株当たり当期純利益: 155.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":123538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":68,"change":13,"change_rate":23.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的に配当することを基本方針とする
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":82675,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"設備機器・パブリック事業":{"value":28621,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":9477,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"設備機器・パブリック事業":{"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":107393,"unit":"百万円","前年同期":91498},"アジア":{"value":4604,"unit":"百万円","前年同期":10109},"その他":{"value":332,"unit":"百万円","前年同期":356}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2902,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":204,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":89,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53382850
- 期末自己株式数: 3974994
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業ではリニューアル案件やオフィス移転などが好調に推移し、設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備が好調に推移した。増収効果、提供価値の向上による利益率の改善、研究施設向け設備の増収効果と利益率の改善により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は112,458百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は11,613百万円、通期予想は12,000百万円。売上高は112,458百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高112,458百万円（10.1％増）、営業利益11,613百万円（48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,659百万円（32.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期比48.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,613百万円、経常利益11,453百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,659百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」「前回予想において予定しておりました2025年12月期の期末配当金1株当たり65円を見直し、3円増配の1株当たり68円と修正いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は55.00円、2025年12月期予想は68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することを基本方針」と記載。配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計256百万円、特別損失合計112百万円、営業利益11,613百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の特別損失内訳に減損損失の記載はなく、減損損失の計上についての記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業は売上高8.1％増・営業利益52.2％増、設備機器・パブリック事業は売上高17.1％増・営業利益40.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高102,123百万円・営業利益7,806百万円、当期は売上高112,458百万円・営業利益11,613百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期44.4％、2024年12月期40.9％。「前連結会計年度末から3.5ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移」「研究施設向け設備が好調に推移し、増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「研究施設向け設備における増収効果および利益率の改善」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間の提案、価値向上に重点を置いた営業活動」「DX推進のためのIT基盤強化等の戦略的支出」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…11,613百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年9月30日、売上高112,458百万円、営業利益11,613百万円、通期予想営業利益12,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響はあるものの」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年と2025年の第3四半期累計について、売上高・営業利益などの前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の金額表示はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の数値開示は売上高、利益、資産、セグメント実績などが中心で、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の2年目となる当期」「重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進しております。」」）