# イトーキ（7972） イトーキ、カンディハウスと北海道産材の共同開発を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250909554896
種別: その他開示
開示日: 2025-09-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

イトーキとカンディハウスが、北海道産材の端材・未利用材を活用した家具の共同開発を始めた。2026年のテーブル・デスク製品化と、全国での提案・受注拡大を目指している。

## 会社が挙げた理由

地域材を活用した持続可能な製品開発と、両社の空間デザイン力・家具製造力を組み合わせた新たな価値の創出を目的としている。出社回帰、ESG経営、地域創生への関心の高まりも背景として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 北海道産材を活用した家具、テーブル/デスク
- 相手先: 株式会社カンディハウス、荒井建設株式会社
- 相手先の概要: 株式会社カンディハウスは北海道旭川市に本社を置き、1968年創業。木製家具を製造し、全国7店舗、世界28カ国・地域に展開。荒井建設株式会社は北海道・旭川に本社を置く企業。
- 当社との関係: イトーキとカンディハウスは2024年より北海道で法人協業を開始し、今回、北海道産材を活用した家具を共同開発。荒井建設とはオフィス改修プロジェクトの取引関係が示されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年（予定）：テーブル/デスクの製品化
- 適用分野: オフィス空間、ロビー、エントランス、待合スペース、企業のオフィス新築・リニューアル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（イトーキ本社）、北海道旭川市（カンディハウス本社・工場）
- 拠点の規模: カンディハウス全国7店舗、世界28カ国・地域に展開
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2025年4月に荒井建設株式会社のオフィス改修プロジェクトで導入実績がある
- 業績への影響: イトーキは本連携を通じて年間4～5件のプロジェクト受注を目指す。カンディハウスは2026年に法人取引比率25％、総売上高34億円への拡大を計画。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「北海道産材を活用した家具の共同開発を開始しました」「技術的検証と意匠性の調整を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同開発を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年の製品化を目指し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「両社は2024年より北海道における法人協業を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年の製品化およびプロジェクト受注拡大を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「共同開発を開始しました」「製品化を目指し」「受注拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社カンディハウス（本社：北海道旭川市、代表取締役社長：染谷哲義）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「カンディハウスと、北海道産材を活用した家具の共同開発を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：北海道旭川市、代表取締役社長：染谷哲義」「1968年の創業以来」「全国7店舗、世界28カ国・地域に展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「両社は2024年より北海道における法人協業を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「荒井建設株式会社のオフィス改修プロジェクト」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間4～5件のプロジェクト受注を目指す」「2026年に法人取引比率を25％、総売上高を34億円へと拡大する計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「イトーキとしては、本連携を通じて年間4～5件のプロジェクト受注を目指す」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年の製品化」「年間4～5件」「法人取引比率を25％」「総売上高を34億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「年間4～5件のプロジェクト受注を目指す」「2026年に法人取引比率を25％、総売上高を34億円へと拡大する計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「プロジェクト受注拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2026年の製品化およびプロジェクト受注拡大を目指します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「オフィスの新築やリニューアル案件を中心に」「ワークプレイス事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「2026年にテーブル/デスクの製品化を目指し」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「北海道産材を活用した家具の共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イトーキ…は、株式会社カンディハウスと」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「旭川は国内有数の家具産地として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道発の協業を全国展開」「全国規模での提案を強化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「協業の一例目となったのが…荒井建設株式会社のオフィス改修プロジェクト」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「北海道産材を活用した家具」「テーブル/デスク」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題に「プレスリリース」の体裁があり、代表コメントと会社紹介が掲載されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いデザイン性と使い心地を誇る」「新たな価値を創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「製品化を目指し、構成部材の一部に端材や未利用材を活用する方向で、技術的検証と意匠性の調整を進めてまいります」」）