# イトーキ（7972） イトーキグループ会社ダルトン、子会社の設立及び半導体製造装置事業の譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250903552372
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-03
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

イトーキグループのダルトンが100％子会社のADテクノロジーズを設立し、アスカテクノロジーから半導体製造装置事業を譲り受けた。アスカテクノロジーの従業員はADテクノロジーズへ移籍し、事業を継続する。

## 会社が挙げた理由

ダルトンの半導体製造装置事業は売上高や商談件数が伸びており、供給能力の強化が急務だったため。アスカテクノロジーの技術力とイトーキグループの経営資源を融合し、技術力・供給能力、保守・メンテナンスや製造面の対応力を強化して長期的な事業成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: アスカテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: アスカテクノロジー株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体製造装置の製造・販売・保守
- 対象会社の所在地: 東京都西多摩郡瑞穂町
- 対象会社の資本金: 45百万円
- 対象会社の設立年月日: 1994年9月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％（ADテクノロジーズに対するダルトンの出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年９月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ADテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長 春原伸次）が運営し、アスカテクノロジーの従業員は全員ADテクノロジーズに移籍し、事業運営を継続。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「譲受対象事業：アスカテクノロジーの半導体製造装置事業」「譲受方法：AD テクノロジーズによる事業譲受」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アスカテクノロジーが営む半導体製造装置事業を…譲り受けいたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ダルトンの 100％子会社である AD テクノロジーズ株式会社」「出資比率 株式会社ダルトン（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率 株式会社ダルトン（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ダルトン（本社:東京都中央区）」「アスカテクノロジー株式会社」「東京都西多摩郡瑞穂町長岡３－9－11」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や本件の業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「子会社の設立及び半導体製造装置事業の譲受に関するお知らせ」および「この度…譲り受けいたしましたので、お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲受方法：AD テクノロジーズによる事業譲受」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は同社が製造する半導体製造装置を販売しておりました。（※今回の事業譲渡により取引終了）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体製造装置事業（設計・製造・販売・保守）」「剥離、洗浄、乾燥、メッキ、溶剤再生など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「近年売上を伸ばし商談件数も増加している一方で、供給能力の強化が急務となっていました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アスカテクノロジーの技術力と当社グループの経営資源を融合」「親会社である株式会社イトーキの設備機器事業部門との連携」「従業員は全員 AD テクノロジーズに移籍し、事業運営を継続」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲受実行日：2025 年９月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受実行日：2025 年９月１日」および本文中に「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アスカテクノロジーの従業員は全員 AD テクノロジーズに移籍し、事業運営を継続」」）