# イトーキ（7972） 2025年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250801527875
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％増、営業利益が54.8％増となった。通期業績予想は修正され、売上高1,500億円、営業利益120億円などの見通しが示された。

## 会社が挙げた理由

オフィスの在り方への関心の高まりで関連需要が堅調に推移し、ワークプレイス事業の販売が好調に拡大したため。増収効果や提供価値の向上による利益率改善も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":79244,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":10625,"unit":"百万円","yoy_pct":54.8}
- 経常利益: {"value":10497,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6960,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 141.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.7,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":126248,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4060,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24054,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":58571,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"設備機器・パブリック事業":{"value":19897,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":8322,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"設備機器・パブリック事業":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":75721,"前年同期":64516,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":3220,"前年同期":7686,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":214,"前年同期":232,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1547,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":2,"投資有価証券売却益":69,"合計":71},"特別損失":{"固定資産売却損":21,"固定資産除却損":80,"その他":1,"合計":103},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53382850
- 期末自己株式数: 3974900
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業では、ハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件やオフィス移転等が好調に推移した。設備機器・パブリック事業では、物流施設向け設備に資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れがあったものの、研究施設向け設備が好調に推移した。増収効果、提供価値の向上による利益率改善も増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は79,244百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は10,625百万円、通期予想は12,000百万円。売上高は79,244百万円、通期予想は150,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高9.3％増、営業利益54.8％増、経常利益53.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益36.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は72,510百万円から79,244百万円、営業利益は6,866百万円から10,625百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,625百万円、経常利益10,497百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,960百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は19.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は55.00円、2025年12月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計71百万円、特別損失合計103百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業は売上高8.3％増、営業利益59.1％増。設備機器・パブリック事業は売上高12.6％増、営業利益41.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高72,510百万円・営業利益6,866百万円、当期は売上高79,244百万円・営業利益10,625百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期40.9％から2025年12月期中間期42.7％へ1.8ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは4,060百万円、前年同期は△3,559百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オフィスの在り方への関心の高まりから関連する需要は堅調に推移」「ワークプレイス事業において販売が好調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「労働人口の減少」「オフィスの在り方への関心の高まり」と、「新しい働き方やオフィス空間の提案」「DX推進のためのIT基盤強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益も順調に進捗しています」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日で、売上高79,244百万円、営業利益10,625百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年中間連結会計期間との比較数値も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の2年目となる当期」「重点戦略7Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進」。」）