# イトーキ（7972） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250425524527
種別: 決算
開示日: 2025-05-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が22.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は65円としています。

## 会社が挙げた理由

ワークプレイス事業でハイブリッドな新しい働き方に対応したリニューアル案件やオフィス移転が好調に推移し、増収効果と提供価値の向上による利益率改善が増益に寄与しました。一方、設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備での資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れにより減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":42744,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":7422,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":7318,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4916,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 99.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":40.9}
- 総資産: {"value":132329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"経常利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"純利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":65,"change":10,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ワークプレイス事業":{"value":34603,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"設備機器・パブリック事業":{"value":7763,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}}
- セグメント別利益: {"ワークプレイス事業":{"value":7015,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5},"設備機器・パブリック事業":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":41064,"unit":"百万円","前年同期":36230},"アジア":{"value":1528,"unit":"百万円","前年同期":4495},"その他":{"value":106,"unit":"百万円","前年同期":161}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":728,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 53382850
- 期末自己株式数: 4178793
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移し、増収効果や提供価値の向上による利益率改善で増益となった。設備機器・パブリック事業は、物流施設向け設備における資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れにより減収となり、減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「42,744百万円」、通期予想は「145,000百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「7,422百万円」、通期予想は「11,500百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「4.5％」、営業利益「22.9％」、経常利益「21.7％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「19.9％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は40,918百万円から42,744百万円、営業利益は6,039百万円から7,422百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,422百万円」、経常利益「7,318百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,916百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「11,500百万円」「対前期増減率14.1％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「55.00円」、2025年12月期予想は「65.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「15百万円」、特別損失は「76百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワークプレイス事業の売上高は「8.9％」、営業利益は「33.5％」増。設備機器・パブリック事業の売上高は「△11.6％」、営業利益は「△50.0％」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「42,744百万円」「7,422百万円」、前年同期は「40,918百万円」「6,039百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「39.0％」で、前期末から「1.9ポイント減少」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れ」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新しい働き方」「資材高騰」、自社施策として「営業活動の展開」「IT基盤強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、業績表には各科目の金額と「対前年同四半期増減率」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材高騰を背景とした着工・竣工の遅れの影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年第1四半期と2025年第1四半期について、売上高・営業利益などの前年同期比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の２年目」「重点戦略７Flags及びESG戦略に基づいた各種施策を推進」と記載されています。」）