# イトーキ（7972） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250212571296
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益がいずれも前期を上回った。併せて、2025年12月期の通期連結業績予想として売上高1,450億円、営業利益・経常利益各115億円、純利益80億円を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、ワークプレイス事業でリニューアル案件やオフィス移転が好調だったこと、付加価値提案や提供価値の向上による利益率改善などが寄与した。2025年12月期は、新しい働き方に対応した提案、研究施設・物流設備の商品・サービス拡充を進めるとしている。一方、原材料・資材・部品価格、物流費、円安などの厳しい事業環境も挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 138,460百万円、営業利益 10,077百万円、経常利益 10,004百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,183百万円、１株当たり当期純利益 147.02円
- 修正の理由: ワークプレイス事業では新しい働き方やオフィス空間の提案、設備機器・パブリック事業では研究施設・物流設備等の商品・サービス拡充により、売上・利益の拡大を図る。事業成長により得た利益は成長戦略投資に活用するとともに、ステークホルダーへ計画的に還元する。
- 特別損失の内容と金額: 競争法関連損失引当金繰入額728百万円、製品自主回収関連損失引当金繰入額126百万円など。競争法関連損失引当金は、シンガポール競争・消費者委員会の制裁金等に備えたもの。
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当予想65円（中間0円、期末65円）を記載しているが、配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」／「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2025年12月期予想の増減率は、売上高4.7％、営業利益14.1％、経常利益14.9％、親会社株主帰属当期純利益11.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は7,183百万円、前期比21.6％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年12月期の売上高予想は145,000百万円、対前期増減率4.7％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益11,500百万円対実績10,077百万円、経常利益11,500百万円対10,004百万円、親会社株主帰属当期純利益8,000百万円対7,183百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「競争法関連損失引当金繰入額728百万円」「製品自主回収関連損失引当金繰入額126百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移」「研究施設向け設備における需要が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ワークプレイス事業」「設備機器・パブリック事業」「研究施設向け設備」「物流施設向け設備」「博物館、美術館の展示ケース」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文の売上高、売上総利益、販管費、営業利益および次期見通しの説明。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は示されているが、案件、需要、賃上げ、DX投資など個別要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安」／「賃上げや専門人財の採用」「ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）」および売上高138,460百万円、前期比4.1％増などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「予断を許さない状況が続いています」／「競争法関連損失引当金繰入額」「製品自主回収関連損失引当金繰入額」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」／「戦略的支出の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業成長により得た利益は中期経営計画に基づいた成長戦略投資として活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月13日」／予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）