# イトーキ（7972） グループ内組織再編による経営効率化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20250127555312
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

株式会社イトーキが完全子会社の伊藤喜オールスチールを吸収合併し、ダルトンも完全子会社の不二パウダルを吸収合併する。いずれもグループ内再編で、株式や金銭の割当てはなく、存続会社の基本事項は変更しない予定。

## 会社が挙げた理由

イトーキは、生産能力の大きい伊藤喜オールスチールを取り込み、グループ全体の生産体制を効率化して競争力を高め、原価を下げる。ダルトンは粉体機械を製造する不二パウダルを取り込み、製品開発・販売との連携で意思決定を速め、顧客対応力の向上と原価低減を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本グループ内組織再編
- 相手方の名称: 伊藤喜オールスチール株式会社、不二パウダル株式会社
- 対象会社の名称: 伊藤喜オールスチール株式会社、不二パウダル株式会社
- 対象会社の事業内容: 収納家具、カウンター、テーブルの製造、粉体機械の製造
- 対象会社の所在地: 千葉県野田市、大阪府東大阪市
- 対象会社の資本金: 90 百万円、15 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1961 年 1 月 16 日、1954 年 8 月 23 日
- 対象会社の売上高: 4,993 百万円（2023 年 12 月期）、1,420 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 521 百万円（2023 年 12 月期）、80 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 350 百万円（2023 年 12 月期）、71 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 3,786 百万円（2023 年 12 月期）、1,547 百万円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（株式その他金銭等の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（伊藤喜オールスチールは株式会社イトーキ保有、 不二パウダルは株式会社ダルトン保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件両合併は、グループ内組織再編によるものであるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 1 月 27 日（イトーキと伊藤喜オールスチール）、2025 年 1 月 27 日（ダルトンと不二パウダル）
- 契約締結日: 2025 年 1 月 27 日（イトーキと伊藤喜オールスチール）、2025 年 1 月 28 日（ダルトンと不二パウダル）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月 1 日（予定）、2025 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、合併契約に関する株主総会は開催しない。その他はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: イトーキと伊藤喜オールスチールの合併後は、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし。ダルトンと不二パウダルの合併後も、存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「本組織再編は当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「グループ内組織再編」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「千葉県野田市尾崎 2288」「大阪府東大阪市中石切町 7 丁目 1 番 45 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場、非上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ全体最適の生産体制を構築」「事業運営の更なる効率化」「当社の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2025 年１月 27 日開催の取締役会において、グループ内組織再編を実施することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である伊藤喜オールスチール株式会社」「ダルトンの連結子会社である不二パウダル株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本組織再編は当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として、伊藤喜オールスチールは2023年12月期、不二パウダルは2024年9月期を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「伊藤喜オールスチールの営業利益521百万円・当期純利益350百万円、不二パウダルの営業利益80百万円・当期純利益71百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「収納家具、カウンター、テーブルの製造」「粉体機械の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化」「原価低減」「事業運営の更なる効率化と意思決定のスピードアップ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製品開発及び販売を担うダルトンが吸収合併することにより、事業運営の更なる効率化と意思決定のスピードアップを図ります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併予定日（効力発生日） 2026 年 1 月 1 日（予定）」「合併予定日（効力発生日） 2025 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「両合併について、存続会社・消滅会社、合併方式、契約締結日、効力発生日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、合併契約に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年１月 27 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「両合併について「100％子会社を対象とする吸収合併」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」「本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）