# イトーキ（7972） 公正取引委員会からの行政指導（警告）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20241128530945
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

公正取引委員会から、物流委託先に納品場所以外の作業や運送に伴う付帯作業を無償で行わせた疑いがあり、物流特殊指定および独占禁止法に違反するおそれがあるとして警告を受けた。会社は過去の作業分の対価支払い、運賃体系の見直し、教育・研修などの是正策を進める。

## 会社が挙げた理由

物流委託先に納品場所以外の業務および運送業務に係る付帯業務を無償で行わせている疑いがあるため。業績への影響は現在精査中とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの行政指導（警告）について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年11月28日（行政指導（警告）を受けた日）
- 実施日: 2024年11月28日（行政指導（警告）を受けた実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 現在、精査中。適時開示規則に基づく開示義務に該当する場合には速やかに知らせる。
- 理由: 委託先物流事業者に対し、①納品場所以外での業務を無償で行わせている、②運送業務に係る付帯業務を無償で行わせている疑いがあるため。
- 根拠となる規則: 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（物流特殊指定）第1項第6号、独占禁止法第19条、適時開示規則
- 関連する過去の開示: 2024年11月19日公表『not_disclosed（URLのみ記載）』
- 今後の予定: 過去の実働部分に係る対価相当分の支払い、今後の運賃体系の見直し及び書面化、担当者の設置と教育・研修、取組み内容の社内外への周知を進め、完了後に公正取引委員会へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「公正取引委員会から行政指導（警告）を受けました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「委託先物流事業者との取引適正化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「①納品場所以外での業務を無償で行わせている、②運送業務に係る付帯業務を無償で行わせている疑い」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年11月28日」「物流特殊指定）第1項第6号」「独占禁止法第19条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公正取引委員会から行政指導（警告）を受けました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「委託先物流事業者」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2024年11月19日に公表いたしました通り」」「本日…行政指導（警告）を受けました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「独占禁止法第19条の規定に違反するおそれ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年11月19日に公表※1いたしました通り」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日…行政指導（警告）を受けました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取引適正化に向けた取り組みを全社をあげて推進」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「行政指導（警告）を受けました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月28日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に取締役会・株主総会等の決議に関する記載なし」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「無償で行わせている疑い」「違反するおそれ」「現在、精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「取り組みが完了した後の公正取引委員会への報告」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社をあげて推進」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の運賃体系の見直し及び書面化」「教育・研修の徹底」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「適時開示規則に基づく開示義務に該当する場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、精査中でございます」「該当する場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「極めて重く受けとめており」「深くお詫び申し上げます」」）