# イトーキ（7972） イトーキ、防災・防衛等を想定し、地下シェルター向け特殊扉を開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240930590667
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

イトーキが、民間防衛用地下シェルター向けの特殊扉「BOUNCEBACK」を開発し、日本核シェルター協会のモデルルームに設置した。耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽などの性能を備え、部品調達から組み立てまで国内で完結する製品としている。

## 会社が挙げた理由

災害や有事に備えた地下シェルターの重要性が高まる中、国内の高度医療・研究施設向け特殊扉で培った技術を活用し、地下シェルターの普及と人々の安心・安全に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BOUNCEBACK（バウンスバック）
- 相手先: 特定非営利活動法人日本核シェルター協会
- 相手先の概要: 茨城県つくば市に所在するNPO法人。2003年発足、核シェルターの普及を主目的とし、2024年で設立21年。
- 当社との関係: 日本核シェルター協会のモデルルームに製品を設置。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日時点でモデルルームへの設置済み
- 適用分野: 民間防衛用地下シェルター、防災、防衛、天災・テロ等からの人命・データ機器の防護
- 受賞名・認証名: レジリエンス認証
- 授与・認証機関: 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県つくば市竹園2丁目13番地30（日本核シェルター協会モデルルーム）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 耐衝撃400kN/㎡、気密2㎥/㎡･h（差圧10kPa時）、水密0.03㎥/㎡･h（水頭10M時）、放射線遮蔽は普通コンクリート200㎜相当。扉質量約1400kg。
- 利用実績: イトーキは国内の高度医療・研究施設等に特殊扉をおよそ3,000基納入（累計・期間は半世紀）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 特定非営利活動法人日本核シェルター協会のプレスリリース、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会のプレスリリースおよびホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特殊扉『BOUNCEBACK（バウンスバック）』を開発し…モデルルームに設置しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年９月 30 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回設置した…特殊扉」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発し…モデルルームに設置しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現しています」「取得しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「特定非営利活動法人日本核シェルター協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本核シェルター協会のモデルルームに設置しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2003 年に発足」「茨城県つくば市」「核シェルターの普及を最大の目的」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「特定非営利活動法人日本核シェルター協会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本核シェルター協会のモデルルームに設置」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「耐衝撃：400kN/㎡」「気密：2㎥/㎡･ｈ」「水密：0.03㎥/㎡･ｈ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「主な仕様」「今回設置した製品の標準的な仕様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「特定非営利活動法人日本核シェルター協会（プレスリリース）」「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年９月 30 日」「耐衝撃：400kN/㎡」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「これからも地下シェルター向け特殊扉の開発を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「地下シェルター向け特殊扉を開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「今回設置した製品」「モデルルームに設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「民間防衛用地下シェルター向け特殊扉『BOUNCEBACK』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…特殊扉『BOUNCEBACK』を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社イトーキ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界基準をリードする…性能」「特殊扉メーカーとして唯一選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「部品調達および組み立てを全て日本国内で完結」「日本における普及率」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本核シェルター協会のモデルルームに設置」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スイス…普及率は100％以上、またフィンランドは80%以上…日本…ほぼゼロ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「製品名 BOUNCEBACK（バウンスバック）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界基準をリードする」「確かな品質」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「用途や条件等に合わせて設計、製作します」」）