# イトーキ（7972） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240805562427
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、リニューアル案件やオフィス移転を背景に売上高と中間純利益が過去最高となった一方、戦略的な販管費の増加や製品ミックスの影響で営業利益は前年同期をやや下回った。通期の業績予想は、売上高1,375億円、営業利益100億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ハイブリッドな働き方に対応したリニューアル案件やオフィス移転などが好調に推移したため増加した。営業利益は増収効果があったものの、賃上げ・専門人材の採用・DX推進のためのIT基盤強化による販管費増加、製品ミックスの影響があった。中間純利益は増収効果に加え、非事業用資産の売却などの特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算短信補足資料","対象決算期":"2024年12月期 第2四半期（中間期）","売上高":{"value":725,"unit":"億円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":68,"unit":"億円","yoy_pct":-2.0},"経常利益":{"value":68,"unit":"億円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":8.1},"売上総利益率":{"率":"38.7%","前年同期比の増減ポイント":"0.9ポイント低下"},"営業利益率":{"率":"9.5%","前年同期比の増減ポイント":"0.8ポイント低下"},"販管費":{"value":212,"unit":"億円","売上高販管費率":"29.3%"},"当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"売上高":{"value":1375,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"52.7%","営業利益":"68.7%","経常利益":"68.4%","親会社株主に帰属する中間純利益":"72.7%"},"計画に対する自己評価":"想定通り／概ね想定通り","セグメント別実績":{"ワークプレイス事業":{"売上高":{"value":540,"unit":"億円","yoy_pct":10.0},"営業利益":{"value":52,"unit":"億円","yoy_pct":-0.8}},"設備機器・パブリック事業":{"売上高":{"value":176,"unit":"億円","yoy_pct":-3.3},"営業利益":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":3.8},"その他":{"売上高":{"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":3.0},"営業利益":{"value":0.6,"unit":"億円","yoy_pct":-70.5}}},"増減要因の内訳":[{"要因":"売上高増に伴う利益増加（ワークプレイス事業）","金額":"+19億円"},{"要因":"売上総利益率の要因","金額":"+17.1億円"},{"要因":"販管費の増加","金額":"△13.6億円"},{"要因":"物流費の減少","金額":"+1.7億円"}],"主要KPI":[{"指標名":"首都圏以外地域の民間企業の保有商談割合（上期）","値":112,"単位":"前年同時期比指数、前年=100","前年同期比":"+12ポイント"},{"指標名":"首都圏以外地域の民間企業の保有商談割合（下期見込）","値":115,"単位":"前年同時期比指数、前年=100","前年同期比":"+15ポイント"},{"指標名":"保有商談割合（2024年度見込）","値":106.4,"単位":"前年同時期比、%","前年同期比":"+4.8ポイント"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"2026年に向けた開発・エンジニアリング体制の強化：+50名以上。ハノイ工科大学から2024年10月以降入社予定の9名を内定、今夏に学生10名程度のインターンシップ受け入れ予定。","業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":[{"目標年度":"2026年","指標":"専門施設領域売上高","目標値":"300億円（2023年比+40%成長）"},{"目標年度":"2026年","指標":"専門施設領域営業利益","目標値":"20億円（2023年比+40%成長）"},{"目標年度":"2026年","指標":"開発・エンジニアリング体制","目標値":"+50名以上"}],"財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"1株当たり年間配当額":"55円","中間・期末の内訳":"期末配当55円（うち特別配当3円）"},"配当性向":"38.4%（配当性向40%を目指す方針）","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["アルサーガパートナーズへの出資","RFルーカスへの出資","燈とのオフィスデザイン自動生成AI関連アプリケーションの共同開発","イトーキエンジニアリングサービスの統合とエンジニアリング本部の始動","物流施設・研究施設領域への開発・エンジニアリング資源の重点配分","ハノイ工科大学とのインターンシップ契約","滋賀県との高度外国人材に関する覚書締結"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高52.7%、営業利益68.7%、経常利益68.4%、親会社株主に帰属する中間純利益72.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「売上高は「好調に推移（想定通り）」、営業利益は「増収効果（概ね想定通り）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「2024年1月1日～2024年6月30日の「第2四半期」業績表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高：過去最高」「中間純利益：過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年同期比分析）」のウォーターフォール図に、+17.1億円、△13.6億円、+1.7億円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に売上高は好調」「研究施設向け設備における需要が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各セグメントの売上高、営業利益、営業利益率を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費212億円、前年同期比+11億円。「販管費の増加 △13.6億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は△1億円、増減要因として売上総利益率+17.1億円、販管費△13.6億円などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の表は掲載されているが、為替・原材料価格等の前提数値の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「下期予想 売上650億円、営業利益31億円」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「専門施設領域の2026年目標として売上高300億円、営業利益20億円、体制強化+50名以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アルサーガパートナーズへ出資」「燈と共同開発契約を締結」「RFルーカスへ出資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「首都圏以外の保有商談割合+12ポイント、+15ポイント、全体の2024年度見込106.4%」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同時期の保有商談額を100とした場合」、上期112、下期見込115、2024年度見込106.4%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「開発・エンジニアリング体制の強化 +50名以上」「9名の採用も内定」「学生10名程度を受け入れ」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同時期の保有商談額を100とした場合の当期保有商談割合」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40％を目指し」」「1株当たり年間配当金55円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得のための短期借入金の増加」「自己株式」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「戦略的投資による固定資産取得の増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2024年12月期第2四半期（中間期）決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「Office3.0」「サプライチェーン改革」「7Flags03.成長分野事業の確立」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は、100億円、＋17.3％の増益を見込む」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）