# イトーキ（7972） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240802561457
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比6.3％増えた一方、営業利益は2.0％減りました。通期業績予想は据え置き、期末配当予想は1株52円から55円へ3円引き上げられました。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方に対応したオフィス移転・リニューアル案件や研究施設向け設備の需要が売上を押し上げました。一方、賃上げ・専門人材の採用、DX推進のためのIT基盤強化などの戦略的支出、製品ミックス、借入金増加に伴う費用が利益を抑えました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益などの特別利益の増加も寄与して増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":72510,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":6866,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":6837,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5086,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 104.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":120701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47111,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3559,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2913,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10267,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"前期実績42円、直近予想52円","revised_forecast":55,"change":"前期実績比13円増、直近予想比3円増","change_rate":"前期実績比31.0％増、直近予想比5.8％増","unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的に配当することを基本方針とするが、配当性向・DOE等の数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":526,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益","value":547,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"競争法関連損失引当金繰入額","value":563,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ソーア）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53382850
- 期末自己株式数: 4178329
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業ではリニューアル案件やオフィス移転等が好調。設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備の需要が好調だった一方、前年同期に好調だった公共施設向け設備の需要が反動減。賃上げ・専門人材の採用、DX推進のためのIT基盤強化等の戦略的支出が増加。固定資産売却益等により特別利益も増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「72,510百万円」、通期予想は「137,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,866百万円」、通期予想は「10,000百万円」。売上高は「72,510百万円」、通期予想は「137,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6.3％」、営業利益は「△2.0％」、経常利益は「△3.6％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「8.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期の「68,190百万円」から「72,510百万円」、営業利益は「7,002百万円」から「6,866百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,866百万円」、経常利益「6,837百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,086百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「17.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「42.00円」、2024年12月期予想は「55.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的に配当することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「1,100百万円」、特別損失合計は「602百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損、固定資産除却損、災害による損失、競争法関連損失引当金繰入額、その他」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ワークプレイス事業は売上高「10.0％」、営業利益「△0.8％」。設備機器・パブリック事業は売上高「△3.3％」、営業利益「3.7％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「68,190百万円」「7,002百万円」、当期は「72,510百万円」「6,866百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から7.8ポイント減少し39.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金の減少は35億59百万円（前年同期は40億78百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調」、「研究施設向け設備における需要が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「増収効果」「製品ミックスによる影響」「戦略的な支出の増加」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「需要が好調」「需要反動減」、自社施策として「付加価値提案」「物流費削減」「IT基盤強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高「72,510百万円」、営業利益「6,866百万円」、通期予想営業利益「10,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」とあるが、具体的なリスク名の列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社ソーア」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注損失引当金」の記載はあるが、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には需要や案件の状況が記載されているが、店舗数・会員数・契約数等の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の初年度となる当期」「重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進」。」）