# イトーキ（7972） イトーキ、 RFIDのロケーションテックカンパニー・RFルーカス株式会社へ出資

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240702542879
種別: その他開示
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

イトーキがRFルーカス株式会社に出資し、RFIDでオフィス家具の所在や利用履歴を把握する技術の活用を始めた。両社で、家具データを使ったコンサルティングの高度化と、家具管理アプリケーションの共同開発を目指す。

## 会社が挙げた理由

RFIDによるオフィス家具のIoT化でオフィスデータの収集を強化し、「Data Trekking」の質を高め、新たなアセットマネジメントサービスにつなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Data Trekking、Office Asset Finder（仮称）、OFFICE A/BI PLATFORM
- 相手先: RFルーカス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：浅野友行。RFIDに独自技術を組み合わせ、モノの所在と移動の可視化に強みを持つ。
- 当社との関係: イトーキが出資。RFIDを活用したオフィス家具のIoT化とアプリケーションを共同開発する資本業務提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オフィス家具のIoT化、オフィスデータ分析、アセットマネジメント、什器・備品管理、オフィスのリニューアル計画
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 電波位相解析に関する特許技術（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新サービスの実現を目指すと記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「RFルーカス株式会社へ出資したことをお知らせします」「アプリケーション『Office Asset Finder（仮称）』を開発し…新サービスの実現を目指します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2024年7月2日」。提供開始日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資した」「開発し」「実現を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「RFルーカス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「RFルーカス株式会社へ出資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都渋谷区、社長：浅野友行」「モノの所在とその移動の可視化に強み」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「家具の所在・履歴・利用データを活用する内容を記載。数値と開始時期はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります」「Office3.0領域に力を入れています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題および本文に「RFルーカス株式会社へ出資」と記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社はワークプレイス事業において」「Office3.0領域に力を入れています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Office Asset Finder（仮称）を開発」「新サービスの実現を目指します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同開発するアプリケーション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「株式会社イトーキ」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地の記載以外に地理的範囲の説明はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の什器・備品管理やリニューアル計画時に…アナログな棚卸作業を大幅に軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Data Trekking」「Office Asset Finder（仮称）」「OFFICE A/BI PLATFORM」「電波位相解析という特許技術」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「独自の先進技術」「競争優位性の高いOffice3.0領域」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「新サービスの実現を目指します」「個人情報は安全管理対策のために暗号化して保存」」）