# イトーキ（7972） 2024年12月期 第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240513591167
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、リニューアル案件やオフィス移転、研究施設向け設備の需要を背景に増収となり、利益率の改善も加わって大幅な増益となった。通期予想は変更せず、営業利益の進捗率は60.4％となった。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドな働き方に対応したリニューアル案件・オフィス移転案件や研究施設向け設備の需要が好調だったこと、増収効果と提供価値の向上による利益率改善、物流サービスの収益力強化が増益要因となった。一方、賃上げ・専門人材の採用やIT基盤強化などにより販管費は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":409,"unit":"億円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":24.7}
- 純利益: {"value":41,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":24.4}
- 売上総利益率: {"率":"40.0%","前年同期比の増減ポイント":"+0.1ポイント（39.9%から40.0%）"}
- 営業利益率: {"率":"14.8%","前年同期比の増減ポイント":"+1.9ポイント（12.9%から14.8%）"}
- 販管費: {"value":103,"unit":"億円","売上高販管費率":"25.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"期間":"2024年1月1日～2024年3月31日","売上高":"409億円","営業利益":"60億円","経常利益":"60億円","純利益":"41億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"1,375億円","営業利益":"100億円","経常利益":"100億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"70億円","ワークプレイス事業売上高":"990億円","ワークプレイス事業営業利益":"80億円","設備機器・パブリック事業売上高":"370億円","設備機器・パブリック事業営業利益":"20億円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"29.8%","営業利益":"60.4%","経常利益":"60.2%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"58.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ワークプレイス事業":{"売上高":"317億円（前年同期比+14.3%）","営業利益":"52億円（前年同期比+28.5%）","営業利益率":"16.5%（前年同期比+1.8ポイント）"},"設備機器・パブリック事業":{"売上高":"87億円（前年同期比-0.1%）","営業利益":"7億円（前年同期比+35.3%）","営業利益率":"8.5%（前年同期比+2.2ポイント）"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高増に伴う利益増加":"+15億円（うちワークプレイス事業+16億円）","売上総利益率の改善":"+0.5億円","販管費の増加":"-3億円","物流費の減少":"+0.2億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画の初年度として重点戦略『7Flags』を実践する旨の記載。具体的な中期目標値はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"52円（予想）","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"52円（年1回を基本方針）"}
- 配当性向: {"率":"36.1%（2024年12月期予想）","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: 約400万株の自社株買い、および400万株の自己株式消却の記載。取得金額・取得期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"オフィス事業主要4社合計は2022年4,098億円、2023年4,555億円。日本オフィス家具協会加盟企業合計は2023年8,000億円","シェア":"主要4社合算でイトーキは2022年34%、2023年34%。日本オフィス家具協会加盟企業ベースでイトーキは2023年43%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIスタートアップの燈とのオフィスデータを活用した生成AIの共同開発契約、空間スキャンによるデジタルツインとオフィスデザイン自動生成AIの開発、京橋オフィスの大規模リニューアル（CILK）、名古屋オフィスのリニューアル（ITOKI NAGOYA DELA）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高29.8%、営業利益60.4%、経常利益60.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益58.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には通期予想と進捗率の記載はあるが、計画に対する自己評価の文言はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年1月1日～2024年3月31日、第1四半期の売上高409億円、営業利益60億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『大幅増益』の記載はあるが、『過去最高』の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の増減要因（前年同期比分析）』として、売上高増に伴う利益増加+15億円、販管費の増加△3億円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『リニューアル案件やオフィス移転などを中心に売上高は好調に推移』『研究施設向け設備における需要が好調に推移』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ワークプレイス事業の売上高317億円・営業利益52億円、設備機器・パブリック事業の売上高87億円・営業利益7億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価245億円、販管費103億円。販管費の増加要因として『賃上げ、専門人材の採用』『DX推進のためのIT基盤強化等』を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『前年同期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備における想定内での需要反動減はあるものの、研究施設向け設備における需要が好調に推移し、売上高は前年並み』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「『現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており』との記載のみ。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性』との一般的な注意書きのみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想と進捗率は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中期経営計画の初年度として、重点戦略：7Flagsを実践する』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AIスタートアップの燈とオフィスデータを活用した生成AIの共同開発契約を締結』『京橋オフィスを大規模リニューアル』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『平均約4％の成長』『XORK見学者数21,000名』『一日あたり約600名』『イトーキ34%・43%』『リニューアル案件57%』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「XORK見学者数は2021年6,500名から2023年21,000名、一日あたり見学者数は130名から600名。リニューアル案件割合は2020年46%から2023年57%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上高やセグメント別売上高、XORK見学者数はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「専門人材の採用への言及はあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「主要4社合計の市場規模は2023年4,555億円、イトーキのシェアは主要4社合算で34%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向40％を目指し』、2024年予想の配当性向36.1％、年間配当52円。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ』、図中の『自社株買い 約70％』『400万株 消却済み』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発や成長分野への投資方針には触れているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は『決算補足説明資料』で、目次に『第1四半期連結業績』『セグメント別業績』『業績予想』を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「本編の業績説明に加え、『市場性について』『主なトピックス＜PR＞』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する表現は資料中にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『連結営業利益は、100億円、＋17.3％の増益を見込む』。一方で『実際の業績は今後のさまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、異なる可能性』と記載。」）