# イトーキ（7972） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7972/disclosure/20240510589719
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7972

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を上回り、営業利益は26.4％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はなく、報告セグメントは2区分に再編された。

## 会社が挙げた理由

新しい働き方に対応したオフィスのリニューアル・移転案件、研究施設向け設備の需要拡大、付加価値提案や販売強化による増収効果・利益率改善が寄与した。物流費削減などの販管費抑制も増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":40918,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":6039,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 経常利益: {"value":6015,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4101,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 85.71
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":127459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45860,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 53382850
- 期末自己株式数: 4282323
- 業績の増減要因: ワークプレイス事業ではリニューアル案件やオフィス移転が好調に推移した。設備機器・パブリック事業では研究施設向け設備の需要が好調で、増収効果・販売強化・利益率改善が寄与した。販管費では物流費削減が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は「137,500百万円」、第1四半期売上高は「40,918百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「6,039百万円」、通期営業利益予想は「10,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 40,918 10.7」「営業利益 6,039 26.4」「経常利益 6,015 24.7」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,101 24.4」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「10.7％」増、営業利益は「26.4％」増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,039百万円」、経常利益「6,015百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,101百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「17.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「42.00円」、2024年12月期予想は「52.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 10百万円」「固定資産除却損 4百万円」「災害による損失 5百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ワークプレイス事業の営業利益は「28.5％」増、設備機器・パブリック事業は「35.3％」増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「36,965百万円」、営業利益「4,777百万円」、当期は売上高「40,918百万円」、営業利益「6,039百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末から10.9ポイント減少し35.9％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調」「研究施設向け設備における需要が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果や提供価値の向上による利益率の改善」「研究施設向け設備における需要拡大」などの説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「需要が好調」、自社施策として「付加価値提案」「販売強化」「物流費削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増益となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高「40,918百万円」、営業利益「6,039百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰の影響を見込みつつ」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『RISE TO GROWTH 2026』の初年度」「重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進」。」）